— 実績
何を、どこまでやったか。
守秘義務に配慮し、業種や規模を含めて匿名化のうえ掲載しています。掲載しているのは一部であり、実際にお引き受けした案件の多くは公開しておりません。近しい状況に心当たりがある場合は、お問い合わせの際にその旨をお知らせください。
インターネット・SNS
弊所へのご相談で最も多い分野です。体制づくりと、すでに起きている問題への対応の双方をお引き受けしています。
SNS体制構築
公式アカウントの管理主体が不明になっていた事業会社
課題
複数の公式アカウントが担当者個人のメールアドレスに紐づいており、誰が権限を持っているのか社内で把握できていなかった。投稿の承認者も定まっていなかった。
対応
全アカウントの棚卸しを実施し、管理主体と権限を再設計。投稿承認フローと運用規程を策定し、退職・異動時の権限回収を人事の手続に接続した。
結果
管理台帳を整備し、異動が発生しても権限が残らない状態に。以後、顧問としてアカウント追加時の登録を継続支援。
SNS緊急対応
公式アカウントが乗っ取られたEC事業者
課題
第三者による投稿が行われ、公式アカウントにログインできない状態が続いた。売上の相当部分をSNS経由の集客に依存しており、停止の影響が大きかった。
対応
事実関係と時系列を整理して記録化し、プラットフォームへの申立てに必要な資料を作成。並行して取引先向けの通知書面を作成した。復旧後は権限体制を再設計。
結果
復旧に至り、二要素認証と権限管理を含む運用手順を整備。同種の事象が再発しない体制に移行した。
なりすまし個人
なりすましアカウントによる被害を受けた発信者
課題
氏名と写真を無断で使用したアカウントが複数作成され、フォロワーに対する金銭要求が行われていた。本人による対応では追いつかない状況だった。
対応
投稿の記録化と証拠資料の整理を行い、事実関係を時系列にまとめたうえで、必要な通知書面および刑事告訴状を作成。弁護士の関与が必要な段階では連携先へ接続した。
結果
資料が整理されていたことで、その後の手続を滞りなく進められた。以後、平時の監視と初動手順を取り決めている。
広告表現芸能
タイアップの表記が案件ごとにばらついていた芸能事務所
課題
所属タレントごと、案件ごとにPR表記の方法が異なっていた。広告主から表記の統一を求められたが、社内に判断基準がなかった。
対応
ステルスマーケティング規制に沿った表記ルールを策定し、案件受注時のチェック項目と、広告主・タレント双方への指示記録の様式を整備した。
結果
全案件で統一した表記に移行。広告主への提案時に、表記対応を説明できる状態になった。
広告表現・個人情報
公開したものが残り続ける領域です。掲載時の判断だけでなく、確認した記録が残っているかが問われます。
広告表現
表示の根拠資料が社内に存在しなかった広告運用の立て直し
課題
過去に公開したランディングページの本数も所在も把握できていなかった。「No.1」表示や体験談の根拠資料は、制作会社側にしか存在しなかった。
対応
掲載物を全件棚卸ししたうえで根拠資料を回収し、保管ルールを策定。公開前チェックの担当と手順を定め、管理台帳に接続した。
結果
掲載物と根拠が対で残る状態に移行。新規公開時のチェックが運用に組み込まれた。
個人情報
外部送信規律への対応が未着手だったメディア運営企業
課題
自社サイトに複数の解析タグ・広告タグが設置されていたが、担当者が全体を把握していなかった。プライバシーポリシーは数年間更新されていなかった。
対応
設置されているタグを全件洗い出し、外部送信の有無を整理。公表事項とプライバシーポリシーを改訂し、タグ追加時の確認手順を定めた。
結果
タグの追加が管理下に入り、追加のたびに確認が行われる運用に移行した。
上場準備・体制構築
2023年より、上場準備企業の法務・総務部門の体制構築に関与しています。これまでに2社が東証グロース市場へ上場しています。
上場準備体制構築
法務担当が不在のまま成長した上場準備企業
課題
売上が先行し、契約書の管理も規程類も整備されていなかった。管理部門の人員が限られ、何から着手すべきか判断がつかない状態だった。
対応
業務の洗い出しから着手し、担当・期限・発生トリガーを設計。規程類を策定して稟議フローに実装し、契約書の棚卸しと雛形整備を行った。手順書と担当者教育まで実施。
結果
担当者が交代しても同じ品質で処理される状態に。以後、運用の定着まで継続的に支援している。
上場準備デジタル
デジタル領域の指摘事項に対応しきれていなかった管理部門
課題
主幹事証券および監査法人から、SNSの管理体制と個人情報の取扱いについて指摘を受けたが、社内に対応できる知見がなかった。
対応
3領域（SNS・広告・個人情報）の現状診断を実施し、不足箇所と優先順位をレポートで提出。指摘事項に対応する規程を整備し、運用開始まで伴走した。
結果
指摘事項への回答と、運用実績の提示が可能な状態に到達した。
許認可・街づくり事業
代表は事業会社において法務課をゼロから立ち上げ、月間約100件規模の許認可オペレーションを構築・維持しました。その経験を、許認可の維持管理と地域の事業に活かしています。
街づくり許認可
築100年を超える古民家を、分散型ホテルとして開業
課題
北海道・東北での案件。現行法が想定していない建物と運営形態であり、条文どおりに読めば許可要件を満たせない構成だった。地域との合意形成も未着手だった。
対応
構想段階から関与し、事業スキームと運営体制を設計。地権者・地域住民との合意形成、自治体との事前協議、用途変更と消防法令適合の整理、複数棟を1つのフロントで運営する形態の許可設計を行った。
結果
開業まで到達し、運営と広報の立ち上げまで伴走。以後、各地方の同種プロジェクトに継続して関与している。
許認可宿泊
旅館業・住宅宿泊事業の許可取得と、開業後の維持
課題
複数施設の開業を予定していたが、施設ごとに要件の判断が異なり、開業時期の見通しが立たなかった。
対応
施設ごとに要件を整理し、必要な手続と順序を可視化。許可取得後の変更届出についても、発生条件と担当を定めた管理表を整備した。
結果
予定した時期に開業。開業後の変更手続についても、社内で処理できる状態になった。
掲載についての考え方
弊所は、ご依頼者が特定される可能性のある情報を掲載しません。企業名、施設名、地域の詳細、時期の特定につながる記述は、いずれも記載していません。上記の事例も、複数の案件に共通する経過を再構成したものです。ご依頼にあたって実績の詳細をご確認されたい場合は、ご相談の場で可能な範囲をお伝えします。