— サービス
予防から、緊急対応、
体制構築まで。
弊所は、SNS運用・広告表現・個人情報管理の3領域を中核としています。あわせて、すでに起きてしまった問題への対応、上場準備に伴う体制構築、規制産業の許認可実務を一貫してお引き受けします。
起こさないための体制づくり
中核となる3領域です。いずれもこの数年でルールが変わり、従来の社内基準がそのままでは通用しなくなりました。
SERVICE 01
SNS運用体制の構築
公式アカウントを「担当者の持ち物」から「会社の資産」に変えます。属人化したまま運用を続けると、退職や異動のたびに管理の空白が生まれます。
- アカウントの棚卸し（管理主体・紐づくアドレス・権限保有者の特定）
- 権限設計と、退職・異動時の回収手順を人事フローへ接続
- 投稿承認フロー、SNS運用規程の策定
- 従業員および所属タレントの個人アカウントに関する規程
- 乗っ取り・凍結を想定した初動手順の整備
- 炎上時のエスカレーション基準と、対応記録の様式づくり
こんな方から
上場準備でSNSの管理体制を問われた／担当者の退職を機に権限が分からなくなった／アカウントが増えすぎて全体像を把握できていない
SERVICE 02
広告表現のチェック体制
表示は、掲載した瞬間ではなく数年後に問われます。過去の掲載物がすべて残る領域だからこそ、確認の記録が資産になります。
- 景品表示法（優良誤認・有利誤認）の事前チェック体制の設計
- ステルスマーケティング規制に対応したPR表記の運用ルール
- 薬機法・特定商取引法に関する表示の確認
- 「No.1」表示・比較・体験談の根拠資料の作成と保管ルール
- アフィリエイター・代理店・インフルエンサーへの遵守要請の仕組み
- 掲載物の管理台帳の整備
こんな方から
制作会社任せで根拠資料が社内にない／チェック担当が実質1人／タイアップの表記が案件ごとにばらばら
SERVICE 03
個人情報管理体制の整備
自社サイトにタグを1つ入れた時点で、規律の対象になり得ます。Webサイトを持つすべての事業者が当事者です。
- 安全管理措置の整備と、実際の運用との突き合わせ
- プライバシーポリシー・公表事項の改訂
- 外部送信規律への対応、Cookie・解析タグ・広告タグの棚卸し
- 委託先管理、再委託先の把握と契約条項の整備
- 漏えい等が発生した場合の報告フローの設計
- 越境移転に関する整理
こんな方から
プライバシーポリシーを数年更新していない／どのタグが入っているか担当者が把握していない／委託先の再委託先を知らない
すでに起きている問題への対応
まず止血し、そのうえで再発しない形に組み替えます。時間の経過が選択肢を狭めるため、初動がすべてです。
SERVICE 04
アカウントの乗っ取り・凍結への対応
収益源が突然停止します。復旧そのものと同じくらい、復旧後にもう一度起きない形を作ることが重要です。
- 事実関係と時系列の整理、証拠の記録化
- 各プラットフォームへの申立てに必要な資料の作成
- 本人確認・権利者確認に関する資料の整理
- 取引先・関係者への説明に用いる通知書面の作成
- 復旧後の権限再設計と、再発防止の手順づくり
こんな方から
公式アカウントにログインできなくなった／第三者による投稿が行われている／予告なく凍結された
弁護士等の関与が必要と判断した場合は、速やかに連携先へお繋ぎします。
SERVICE 05
誹謗中傷・なりすましへの対応
何を残し、何を先に押さえるか。初期の判断が、その後に取れる手段の幅を決めます。
- 投稿の記録化と、証拠資料の整理
- 内容証明郵便の作成
- 刑事告訴状の作成
- 事実関係の整理と、取り得る選択肢のご説明
- 関係先への通知書面の作成
こんな方から
名前や写真を無断で使われている／事実と異なる投稿が拡散している／繰り返し中傷を受けている
弁護士等の関与が必要と判断した場合は、速やかに連携先へお繋ぎします。
SERVICE 06
通知書面・契約書の作成
弊所が最も多くお引き受けしている業務です。書面は、相手に伝えるためだけでなく、後日の説明に耐えるために作ります。
- 内容証明郵便、通知書、催告書
- 業務委託契約書、出演契約書、タイアップ契約書
- 秘密保持契約書、合意書
- 利用規約、プライバシーポリシー
- 公正証書の原案作成
こんな方から
取引先とのやり取りを記録に残る形にしたい／契約書の雛形を整えたい／通知を出すべきか迷っている
組織と、上場審査に向けて
2023年より上場準備企業の法務・総務部門の体制構築に関与し、これまでに2社が東証グロース市場へ上場しています。
SERVICE 07
上場準備支援
現状診断から、規程整備、運用の定着までを伴走します。審査で問われるのは規程の有無ではなく、規程どおりに回っているかです。
- デジタル領域の現状診断（SNS・広告・個人情報）とレポート提出
- 許認可の適法性検証と、業法遵守体制の構築
- 規程類の策定と、稟議・承認フローへの実装
- 契約書の棚卸しと雛形整備
- 反社会的勢力チェック体制の設計
- 主幹事証券・監査法人からの指摘事項への対応
こんな方から
デジタル領域の指摘に社内で対応しきれていない／管理部門の人員が足りない／何から着手すべきか判断がつかない
SERVICE 08
総務・法務部門の立ち上げ
部門を作るのではなく、回るようにするところまでを業務範囲とします。担当者が変わっても同じ品質で処理される状態が目標です。
- 業務の洗い出しと、担当・期限・発生トリガーの設計
- 管理台帳とチェック体制の構築
- 手順書の作成と、担当者への教育
- 引き継ぎ可能な状態への標準化
- 運用開始後の定着支援
こんな方から
法務担当が1人しかいない／売上の成長に管理部門が追いついていない／規程はあるが運用されていない
許認可と、地域の事業
代表は事業会社において法務課をゼロから立ち上げ、月間約100件規模の許認可オペレーションを構築・維持しました。
SERVICE 09
不動産・宿泊業の許認可
取得より、維持のほうが事故が起きます。人がひとり異動しただけで届出義務が生じる領域です。
- 宅地建物取引業免許（知事・大臣）の取得、変更届、更新
- 専任の宅地建物取引士・政令使用人の配置管理
- 拠点の新設・移転・廃止に伴う手続
- 旅館業法（簡易宿所営業・ホテル営業）、住宅宿泊事業法
- 用途変更、消防法令適合、廃棄物処理法、農地法に関する整理
こんな方から
拠点拡大に届出が追いついていない／専任者の管理が属人化している／宿泊事業を新たに始めたい
SERVICE 10
地方創生・街づくり事業
2026年より、北海道・東北にて築100年を超える古民家を活用した事業に、構想段階から関与しています。書類の作成にとどまらない関わり方をしています。
- 構想段階からの事業スキーム設計と、運営体制の検討
- 地権者・地域住民との合意形成、関係者間の調整
- 自治体との事前協議、条例・要綱への適合
- 複数棟を1つのフロントで運営する分散型形態の許可設計
- 補助金・地域再生関連制度の活用
- 開業後の運営定着と、対外発表・誘客の設計
こんな方から
遊休不動産の活用を検討している／自治体と組んだ事業を立ち上げたい／許可が取れないと言われて止まっている
発信する人と、行政をつなぐ
氏名と肖像が事業そのものである方、そして地域と組んで発信する事業者のための業務です。
SERVICE 11
芸能事務所・タレント
名前は在庫であり、工場でもあります。一度の停止が収益全体に及ぶため、平時の整備と有事の初動を同じ相手に任せられる体制が有効です。
- タレント契約・専属条項・報酬分配に関する書面の整備
- 出演契約、タイアップ契約、肖像・著作物の取扱い
- 所属タレントのSNS運用ルールと、PR表記の事前確認
- ファンクラブ・物販・イベントにおける個人情報の取扱い
- 問題が生じた際の書面対応
こんな方から
契約書が長年見直されていない／所属タレントの発信を統制したい／上場を見据えて契約を整えたい
SERVICE 12
広報・行政提携サポート
自治体、事業者、発信者。この3者が組む企画には、行政との協議と、契約と、表示の判断が同時に走ります。
- 自治体との連携協定・事業スキームの設計
- 観光誘客・シティプロモーション企画の実務
- インフルエンサー起用時の契約と表示ルールの整備
- 対外発表・リリースにおける表現の確認
こんな方から
自治体との連携事業を検討している／タレントを起用した企画の進め方が分からない／表示の判断に迷っている