— 事務所概要
事務所概要
| 事務所名称 | リーリエ行政書士事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒135-0034 東京都江東区永代2丁目13番4 1212号 |
| 代表者 | 代表者の経歴および紹介は、外部サイトに掲載しています。 代表者の紹介を見る → |
| 所属 | 東京都行政書士会 |
| 登録番号 | 第22080418号（2022年 行政書士登録） |
| 開業 | 2022年春（2027年3月で6年目） |
| 対応地域 | 全国 ご来所のほか、オンラインでのご相談にも対応しています。 |
| 主な取扱分野 | ・SNS運用体制の構築・広告表現のチェック体制・個人情報管理体制の整備・アカウントの乗っ取り・凍結への対応・誹謗中傷・なりすましへの対応・通知書面・契約書の作成・上場準備支援・総務・法務部門の立ち上げ・不動産・宿泊業の許認可・地方創生・街づくり事業・芸能事務所・タレントの契約整備・広報・行政提携サポート |
— 代表者略歴
使う側、回す側、
そして事業の側にいました。
写真の専門学校を卒業後、広告関連事業を立ち上げ、事業を営みながら大学に通いました。その後は法務・法曹領域の人材紹介に従事しています。数多くの法律家と接するなかで自ら法律家を志し、働きながら中央大学法学部で学びます。事業会社では、SNS運用や大規模なITサービス運営に関する法務、システム開発契約の審査を担当しました。2022年に東京都行政書士会へ登録し、事務所経営を引き継いでいます。2024年からは事業会社の法務課をゼロから立ち上げ、月間約100件規模の許認可管理と、上場直前期・申請期の内部管理体制の整備を担いました。2026年4月より、筑波大学法科大学院にて憲法学の研究に取り組んでいます。
2010 – 2018
日本写真芸術専門学校を卒業後、大手航空会社・鉄道会社を対象とする広告関連事業を立ち上げる。事業を営みながら日本大学商学部に通い、ビジネスの最前線とマーケティングの理論を同時に学ぶ。
2018 – 2020
クリーク・アンド・リバー社グループにて、弁護士・法務人材の就職支援に従事。法律家との出会いを転機に、働きながら中央大学法学部で法律を学び始める。
2020 – 2022
株式会社JSOL 法務・知財部、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 総務部法務室（出向）。システム開発受託契約の審査を中心に、SNS運用や大規模なITサービス運営に関する法務を担当。
2022年 4月〜
東京都行政書士会に登録し、事務所経営を引き継ぐ。スタートアップ、行政庁、医療機関、政治家まで幅広く支援。IPO準備企業を常時サポートし、うち2社が東証グロース市場へ上場。
2024 – 2026
事業会社 コーポレートマネジメント部 法務課マネージャー。法務課をゼロから立ち上げ、稟議・法務相談ルールと契約締結フローを構築。月間約100件規模の許認可の管理、上場直前期・申請期の内部管理体制整備、海外進出調査を担当。
2026年 4月〜
筑波大学法科大学院に進学。実務を続けながら憲法学の研究に取り組む。
— 専門領域
事業ドメインに、踏み込みます。
IT法務・不動産法務
SNS運用や大規模なITサービス運営に関する法務対応、システム開発・IT関連契約の審査。不動産取引、宅建業・旅館業に関わる契約実務まで。
日常の契約相談
事業部からの法務相談・契約相談への日常対応。契約書やSNS投稿文の作成とリスク審査、内容証明郵便の作成まで、現場の速度に合わせて伴走します。
IPO・内部管理体制の構築
直前期・申請期の内部管理体制整備、証券会社・監査法人への対応、有価証券報告書の法務関連箇所のレビュー、上場審査書類の作成。
地方創生・行政政策支援
行政庁や議員に対する政策実行の法的リスク助言、法案・条例案の憲法的観点からの論点整理。自治体・地域事業者・専門家をつなぐアライアンスの構築。
不祥事対応
事実調査、外部通報への対応、事実確認と報告書の作成、再発防止策の助言、行政指導・行政処分への対応まで。有事のガバナンスを支えます。