一

先に、裁判例についての結論

「裁判で戦えるのか」は、相談で必ず出る質問です。公的資料で確認できた範囲での答えは、次の3つです。

二

対応の5段階

原則として飛ばさずに上げます。下の段階を尽くしていないと上の段階で不利になること、そして大半の案件が段階2までで解決することが理由です。左の縦線の色は、担い手を表しています。

三

裁判例は、あるのか

確認できたものと、確認できなかったものを分けて示します。

確認できた｜利用停止条項の差止め（確定）

確認できなかった｜凍結解除の仮処分

四

筆者の見解──これは個人の不運ではなく、社会の問題である

ここから先は、事実の整理ではなく、実務にあたる者としての見解です。

同じ形の相談が、繰り返し届く

凍結や乗っ取りの相談は、一件ずつ事情が違います。業種も、年齢も、アカウントの規模も違う。それでも一件ずつ向き合っていると、相談者がほとんど同じ言葉で状況を説明することに気づきます。突然だった。理由がわからない。申し立てたが定型文しか返らない。
個別の落ち度で説明できるのなら、これほど揃うはずがありません。反復するパターンが見えることが、実務にあたる者の立場から言える最も確かなことです。これは個人の不注意の問題ではなく、仕組みの側に原因があると考えています。

核心は、凍結そのものではなく理由の不開示にある

一日に流れる投稿の量を考えれば、事業者が自動的な判定に頼らざるを得ないことは理解できます。人手だけで捌ける規模ではなく、誤判定がゼロになることもない。誤りが起きること自体を責めるのは現実的ではありません。

問題は、誤りが起きたあとにあります。相談で最も多いのは「凍結された」ことへの怒りではなく、「何が理由かわからないまま、どこにも聞けない」という状態への困惑です。理由さえ示されれば、是正して申し立て直せる方は少なくありません。示されないために争点を立てられず、何度申し立てても同じ返答が返ってくる。

情報流通プラットフォーム対処法は、アカウント停止の理由別件数や、不服申立ての件数と撤回件数の公表を求めました。制度は「説明せよ」という方向に進んでいます。しかしその公表義務が現に是正勧告の対象となっている以上、利用者一人ひとりに対する説明が十分に届いているとは言い難い状況です。次の制度改正で議論されるべきは、削除を求める側の救済ではなく、措置を受けた側に理由が届く仕組みだと考えます。

損害が大きい人ほど、救済から遠ざかる

凍結の影響が最も重いのは、そこに生業を載せている人です。予約も、問い合わせも、告知も、取引の証跡もアカウントにある。凍結は事実上の営業停止にあたります。

ところが、その人ほど手続的には不利になります。日本の裁判所で争う足がかりとなる消費者保護の規定は、事業のために契約した場合には及びにくい。失うものが大きい人ほど、保護から遠ざかる構造になっている。これは個々の裁判の勝ち負けではなく、制度設計の問題だと考えます。

一件ずつ扱うことと、社会に問うことは対立しない

2026年8月時点の見解です。本稿は一般的な整理と筆者の見解であり、個別の事案に対する法的判断ではありません。

五

誰が、どこまで行えるか

段階3までを的確に固め、段階4以降が必要な案件は弁護士へつなぐ。これが実務上の役割分担です。

行政書士と弁護士の線引き

当事務所は、書類の作成と証拠整理を担います。相手方との交渉代理、および仮処分・訴訟の手続は行いません。段階4以降が相当と判断した案件は、その旨をお伝えします。

六

出典