序論 ── 「リスク」を二段に分ける

問いの立て方を、先に整理します。

「乗っ取りのリスク」という言葉は、通常「何が起きるか」という意味で使われます。アカウントが使えなくなる、知人に詐欺のメッセージが送られる、売上が止まる。これは損失の内容の話です。

しかし実務で重いのは、その次にある問いです。その損失を、最終的に誰が負担することになっているのか。誰かに転嫁できるのか、それとも自分のところで止まるのか。これが「リスクの配分」の問題です。

そして本稿の主張は、次の一点に尽きます。

この構造を理解しておくことには、実務的な意味があります。配分が固定されたものではなく、いくつかの点で動かせるからです。どこが動かせて、どこが動かせないのかを知らなければ、労力を配る先を誤ります。

リスクの全体像 ── 何を失い、誰が負担するのか

失われるものを六つに分け、それぞれについて最終的な負担者と転嫁の可否を示します。

なぜ、名義人に集中するのか

配分がこうなっているのには、四つの制度的な理由があります。順に見ます。

リスクは、移転できるか

配分が固定的に見えても、いくつかの経路では移転が可能です。移せるものと移せないものを、分けて確認します。

移転しうるもの

移転できないもの

どうすればよいか ── 配分を動かす三つの層

以上を踏まえると、対策は「防ぐ／防げない」の二分法ではなく、配分の操作として整理できます。三つの層に分かれます。

専門家に、どう相談するか ── 筆者の見解

ここからは、制度の分析ではなく、実務にあたる者としての見解です。相談の受け手の側から見て、どう相談されると結果が変わるのかを書きます。自分の事務所に有利な話にならないよう、判断の基準として述べます。

いつ、誰に

遅すぎることはあっても、早すぎることはありません。方針が固まっていなくてかまいません。この段階で決めるのは「争うかどうか」ではなく、「後で争える状態にしておくかどうか」だからです。争わない選択をした場合でも、記録が残っていて損をすることはありません。

目安は最初の72時間のうちに一度です。理由は、専門家が何かを取り戻せるからではなく、その時点でしか作れない記録があり、その時点でしか間に合わない告知があるからです。

何を相談するか ── 問いを分ける

「どうすればいいですか」と尋ねると、漠然とした答えしか返りません。これは相談者の落ち度ではなく、問いの粒度の問題です。筆者の見解として、次の四つに分けて尋ねることをお勧めします。

何をしてもらうべきか

相談の成果として、手元に何が残るべきか。筆者は次の四つだと考えています。

依頼先を選ぶときに、筆者が見ている点

弊所の見解 ── 配分を知ることの意味

ここからは、これまでの実務を踏まえた所見です。件数を集計したものではなく、経験の範囲での見解として述べます。