行政書士資格は企業法務の就職・転職に有利か？
現役「企業内行政書士」が語るリアル

はじめに

こんにちは、リーリエ行政書士事務所です。
当ブログでは、行政書士と企業法務の関係についてお伝えしたページがいくつかありますが、最近特に目立つのが「企業法務の経験者が行政書士試験を受験されるケース」や、「将来的に法務の道を目指す過程で、まずは行政書士試験に挑戦される方」からのアクセスです。

「難関国家資格である行政書士を取得すれば、就職や転職で具体的にどれほど有利になるのか？」
「会社員として働きながら登録することに意味はあるのか？」

本ページでは、企業の法務部門に在籍中に令和3年度行政書士試験に合格し、そのまま登録・実務を行ってきた筆者の実体験に基づき、その「リアルな評価」と「キャリア戦略」を余すことなくお伝えいたします。

増える行政書士受験者と試験の難易度

新型コロナウイルス禍をきっかけとした「学び直し」や副業への関心の高まりにより、行政書士試験の受験者は増加傾向にあります。

毎年、受験者数に対して合格者は10%前後で推移しています。この「10%」という数字をどう捉えるかは人それぞれですが、筆者は決して易しい試験ではないと断言します。

実際、行政書士試験のメイン科目である「行政法」の問題は、時に最難関国家資格である司法試験よりも細かく、重箱の隅をつつくような難問が出題されることもあります。司法試験や司法書士試験に比べれば、合格に必要な学習時間は短い（500〜1,000時間程度）とされていますが、それでも働きながら合格を勝ち取るには、相当な自己規律と戦略が必要です。

名を知られた国家資格であるからこそ、取得した後の「リターン」がどれほどあるのか、受験生の皆様が気になるのは当然のことと言えるでしょう。

企業内弁護士（インハウスロイヤー）の定着

少し視点を変えて、法律実務の市場を見てみましょう。最近では「企業内弁護士（インハウスロイヤー）」という言葉が一般的になりました。

弁護士は通常、司法試験合格後に法律事務所へ所属するのが王道でしたが、ここ10年ほどで自治体や一般企業に勤める選択をする人が急増しました。今や大手上場企業であれば法務部に一人以上は弁護士がいることも珍しくなく、成長著しいベンチャー企業でも法務体制の強化のために弁護士を採用するケースが定着しています。

企業内弁護士の年収相場は、年次にもよりますが600万円から1,200万円程度。組織の一員としてビジネスの意思決定に深く関与するモデルが確立されたと言えます。

希少な「企業内行政書士」という存在

企業内で働く弁護士が一般化した一方で、「企業内で働く行政書士」は、業界内でも依然として極めて珍しい存在です。

これにはいくつかの理由があります。
一つは、行政書士試験の受験者層が「合格即独立」を目指す個人事業主志向の方に偏っていること。もう一つは、法学部生などが合格しても、就職後にわざわざ「登録」までして行政書士を名乗るメリットを感じにくいという現状があります。

しかし、筆者は企業の法務部門で働きながら登録を行い、全国でも珍しい「企業法務担当の行政書士」として活動してきました。その経験から言えるのは、「企業法務と行政書士の知識は、想像以上に相性が良い」ということです。

行政書士の知識が「実務」で火を吹く瞬間

よく「試験勉強の知識は実務では使えない」という声を聞きますが、企業法務においては明確に否定します。

例えば、新規事業の立ち上げを想像してください。
多くの法務担当者は「契約書をどう作るか（民法的視点）」に集中しがちです。しかし、行政書士の有資格者は、同時に「このビジネスを行うために必要な許認可は何か（行政法的視点）」をセットで検討する癖がついています。

「このプラットフォームで中古品を扱うなら、古物商許可が必要だ」

「この会員制サービスは、旅行業法や宅建業法に抵触しないか？」

「行政庁からの行政指導が入った場合、行政手続法上どう反論すべきか？」

こうした「行政規制」の視点を初期段階で提示できる人材は、企業にとって極めて貴重です。民法（私法）と行政法（公法）の両輪を理解していることは、ビジネスの「適法性」を入り口から出口まで設計できる能力に直結するのです。

「独占業務」を組織の武器に変換する

行政書士には官公署へ提出する書類作成の「独占業務」があります。
通常、企業が建設業許可や宅建業免許、あるいは酒類販売業免許などを取得する際は、外部の行政書士事務所へ数万円〜数十万円の手数料を払って外注します。

社内に有資格者がいれば、これらの外注コストを削減できるだけでなく、行政担当者との折衝の「勘所」が分かっているため、手続きのスピードが飛躍的に向上します。

また、最近ではBCP（事業継続計画）の策定や、各種補助金・助成金の申請において行政書士の知見を求める声が増えています。単なる「法務担当」を超え、「経営企画」や「総務」の領域まで横断して貢献できるポテンシャルが、行政書士資格には秘められています。

合格後、開業を選択する方が圧倒的に多い現実

一方で、行政書士登録後の世界を見渡すと、やはり組織に残るより「独立開業」を選ぶ方が圧倒的に多いのが現状です。

新人行政書士の多くは、建設業、産廃、国際業務（ビザ申請）、遺言・相続といった「王道」の許認可業務に特化して事務所を構えます。企業間の契約実務を専門とする行政書士も存在しますが、数は多くありません。

これは、行政書士という資格が「個人の腕一本で勝負できる自由度の高い資格」であることの裏返しでもあります。

就職・転職に有利となるか？（年齢と経験の壁）

さて、本題の「就職・転職に有利か」という点ですが、これは「年齢」と「これまでのキャリア」の掛け算によって評価が180度変わります。

1. 20代・ポテンシャル層の場合

法学部を卒業し、行政書士試験に合格している20代であれば、実務未経験でも法務部門への採用確率は格段に高まります。
企業は資格そのものというより、「難関試験を突破した論理的思考力」と「目標に向かって継続できる資質」を高く評価します。法務の基礎体力がある証明として、非常に強力な武器になります。

2. 30代以上・未経験層の場合

一方で、法務未経験の30代以上の方が「行政書士資格だけ」を武器に転職を狙うのは、正直なところハードルが高めです。
中途採用市場では「資格の有無」よりも「実務で何をしてきたか」が圧倒的に重視されるからです。この場合、行政書士資格はあくまで「＋αの評価」に留まると理解しておく必要があります。

3. キャリア掛け合わせ層の場合（最強の選択）

最も強いのは、「既存のキャリア × 行政書士」という見せ方ができる方です。

営業職 × 行政書士 ＝ 「契約トラブルを未然に防ぐ、現場感覚のある法務」

経理職 × 行政書士 ＝ 「数字とコンプライアンスの両面から経営を支える管理職」

建設業界 × 行政書士 ＝ 「建設業法と現場実務を熟知した、即戦力のコンプライアンス担当」

このように、過去の経験を資格というフィルターを通して再定義することで、転職市場におけるあなたの価値は跳ね上がります。

「登録してからが本当の勝負」である理由

行政書士試験は、一定の暗記力があれば実務を知らなくても合格できてしまいます。合格者の中には、満点に近い成績でパスする方もいます。

しかし、試験の成績と実務能力はイコールではありません。
登録して実務に足を踏み入れると、試験勉強以上に膨大な量の「手引き」や「通達」、そして刻々と変わる最新の法改正を追い続ける日々が待っています。短時間で膨大な情報を正確に処理し、行政庁と渡り合う。この「タフさ」こそが、実務家としての真価です。

大変な世界ではありますが、自分の判断ひとつで企業のプロジェクトが動き出す面白さは、他の資格ではなかなか味わえない魅力です。

まとめ：行政書士資格を「大きな武器」にするために

本ページでは、以下の3つのポイントを中心にお伝えしました。

① 企業内弁護士に比べ、企業内行政書士は希少であり、独自のポジションを築きやすい。

② 行政法・民法の知識は、新規事業のスキーム構築やリスク管理において実務上の大きな強みになる。

③ 資格単体ではなく、これまでの経験と「掛け算」することで、就職・転職市場での価値が最大化される。

転職やキャリアアップのために勉強されている方にとって、この記事が少しでも指針になれば幸いです。

行政書士という資格は、非常に自由度が高く、使い手次第でその形を変える「魔法の杖」のような存在です。もし登録を検討されているのであれば、ぜひ多くの現役行政書士と触れ合い、あなただけの「行政書士としての生き方」を見つけてください。

あなたの挑戦を、心より応援しております。