別れた元彼・元カノに貸したお金は返してもらえる？借用書なしでも取り戻す方法を行政書士が解説

「別れた元彼に貸したお金、もう返ってこないのかな…」
「借用書も書いてもらっていないし、泣き寝入りするしかない？」

交際中はお互いを信じてお金を貸したのに、別れた途端に連絡が取れなくなったり、「あれはもらったものだ」と開き直られたり。そんな悔しい思いをされている方は、あなただけではありません。実際、弁護士や専門家のもとには、別れた恋人への貸金トラブルの相談が毎日のように寄せられています。

先に結論からお伝えします。借用書がなくても、貸したお金を返してもらえる可能性は十分にあります。大切なのは「正しい手順」と「証拠の残し方」を知ること。この記事では、別れた相手に貸したお金を取り戻すための具体的な方法を、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

「お金のことを口に出すなんて、自分が浅ましいんじゃないか」――そんなふうに自分を責める必要はまったくありません。あなたは相手を信じて手を差し伸べただけ。その善意を踏みにじって返さない相手のほうに、問題があるのです。どうか「自分は悪くない」と胸を張って、この先を読み進めてください。

なぜ別れた後にお金のトラブルが起きやすいの？

「あんなに優しかった人が、どうしてお金を返してくれないんだろう」――そう感じている方は、まず「なぜこういうトラブルが起きるのか」を知っておくと、気持ちの整理がしやすくなります。実は、別れた恋人同士の金銭トラブルには、いくつか共通する"起こりやすい理由"があります。

理由1：信頼関係ゆえに借用書を作っていない

交際中は相手を信じているからこそ、「借用書を書いて」とはなかなか言い出せません。「私のこと、信用してないの？」と言われるのが怖くて、口約束だけでお金を渡してしまう。この"証拠の不在"が、別れた後に「言った・言わない」の争いを生む最大の原因です。

理由2：別れ話で感情的になっている

別れ際は、お互いに相手への不満や怒りでいっぱいになりがちです。「ムカつくから返したくない」「あんな別れ方をされたんだから払わない」と、感情を理由に返済を拒む人も少なくありません。本来は冷静に解決できる問題が、感情のもつれでこじれてしまうのです。

理由3：「もらった」「貸した」の認識がズレている

あなたは「貸した」つもりでも、相手は「もらった」と思っている。このすれ違いも非常によくあります。だからこそ、感情でぶつかるのではなく、「事実」と「証拠」をもとに淡々と進めることが、解決への近道になります。

別れた相手に貸したお金、本当に返してもらえるの？

「貸したお金を返して」と言いたくても、相手から「あれはプレゼントだったでしょ」と言われてしまうと、急に不安になりますよね。実は、ここがこの問題の最大のポイントです。お金が「貸したもの」なのか「あげたもの」なのかで、結論がまったく変わってくるのです。

「贈与」か「貸したお金」かで結論が変わる

法律の世界では、お金の受け渡しは大きく2種類に分けられます。

• 贈与（ぞうよ）…無償で「あげた」お金。プレゼントや食事代など。原則として返してもらえません。
• 貸金（かしきん）…「返してもらう約束」で渡したお金。約束があれば返済を求められます。

つまり、デート代や誕生日プレゼント、ごちそうしたお金などは「贈与」とみなされやすく、別れた後に返してと言っても認められないのが一般的です。一方で、「来月返すから貸して」というやり取りがあったお金は「貸金」にあたり、堂々と返済を請求できます。

「返す約束があったかどうか」――ここが勝負の分かれ目になります。

たとえば、同じ「10万円を渡した」でも、「誕生日だから好きに使って」と渡したのなら贈与。「給料日に返してね」と渡したのなら貸金です。見た目は同じお金の受け渡しでも、そこに"返す約束"があったかどうかで、まったく扱いが変わるのです。「自分はどっちだったかな」と、当時のやり取りを思い出してみてください。「返すって言ってたよね」という記憶があるなら、それを裏付ける証拠を探すのが次のステップになります。

返してもらえる典型パターン・難しいパターン

返してもらいやすいケース	返してもらうのが難しいケース
「貸して」「返す」とLINEでやり取りしている	デート代・食事代を立て替えただけ
借用書や念書がある	プレゼントとして渡した
途中まで返済が行われていた	何の記録も残っていない少額の現金
銀行振込の記録がある高額のお金	「あげる」と言って渡したもの

「自分のケースはどっちだろう？」と迷ったら、後ほどご紹介する相談窓口を頼ってください。状況を整理するだけでも、回収できる可能性がぐっと見えてきます。

シチュエーション別｜あなたのケースはどう考える？

「うちの場合はどうなんだろう？」と気になりますよね。よくあるシチュエーションごとに、考え方の目安をまとめました。あくまで一般的な目安なので、最終的な判断は専門家に確認するのが安心です。

「生活費を立て替えた」場合

同棲中の家賃や食費を立て替えていた場合、それが「貸し」だったのか「分担」「贈与」だったのかが問題になります。「就職したら返すから」など返済の約束があったなら、貸金として請求できる可能性があります。一方、二人の生活のために自然に出していたお金は、返還が認められにくい傾向があります。

「車や家電を買ってあげた」場合

プレゼントとして買ったものは贈与にあたり、返還を求めるのは難しくなります。ただし「立て替えただけ、後で精算する約束だった」という事情があれば話は別です。領収書や購入時のやり取りが残っていないか確認してみましょう。

「借用書はあるが、相手が払わない」場合

これはあなたにとって有利なケースです。借用書という強力な証拠がある以上、堂々と返済を請求できます。相手が応じないなら、内容証明から法的手続きへと進めやすい状況です。

【事例】借用書なしで30万円を取り戻したAさんのケース

この事例からわかるのは、別れた直後に焦ってLINEをブロックしたり、やり取りを削除したりしないことの大切さです。あなたの手元にも、思わぬ証拠が眠っているかもしれません。

借用書がない…それでも諦めないで！証拠になるもの

「借用書がないから無理」と諦めてしまう方が本当に多いのですが、それはとてももったいないことです。お金の貸し借りを証明する手段は、借用書だけではありません。次のようなものも有力な証拠になり得ます。

証拠になり得るもの	ポイント
LINE・メールのやり取り	「貸して」「返す」「待って」などの文言が決め手
銀行の振込記録・通帳	いつ・いくら渡したかが客観的にわかる
録音データ	返済を約束する会話があれば強力
一部返済の履歴	少しでも返していた事実が「貸金」の裏付けに

LINEのやり取りは「前後」も含めて保存を

たとえば「来月の給料日に返すね」という一文があれば、それだけでも「返す約束＝貸金だった」ことを示す有力な証拠になります。さらに、その前後にある「ありがとう、助かった」「いくら振り込めばいい？」といったやり取りも、状況を裏付ける材料になります。一部分だけを切り取るのではなく、会話の流れがわかるように、まとまった範囲でスクリーンショットを保存しておきましょう。日付が表示される状態で残すのがポイントです。

「もう全部消してしまった…」という方も諦めないでください。振込記録など、ほかの証拠で補える場合があります。今ある材料を一度すべて書き出してみることから始めましょう。

貸したお金を返してもらう5つのステップ

実際に返済を求めるときは、いきなり訴える必要はありません。多くの場合、次のように段階を踏んで進めていきます。穏やかな方法から始めるのが、結果的に早く・確実に回収するコツです。

ステップ1：まずは冷静に話し合い・請求する

最初は直接連絡を取り、「いつまでに、いくら返してほしいのか」を具体的に伝えます。「そろそろ返してほしいんだけど」と曖昧に言うのではなく、「〇月末までに〇万円、振り込んでもらえますか」と数字を入れて伝えるのがコツです。このとき感情的に責めると、相手も意地になってしまいます。あくまで淡々と、事務的に。そして、やり取りは必ずLINEやメールなど文章で残し、口約束だけにしないことが大切です。電話で話す場合も、後から「〇日にお話しした件ですが」とメッセージで内容を確認しておくと、証拠が残ります。

ステップ2：内容証明郵便を送る

話し合いに応じない、無視される。そんなときは内容証明郵便で正式に返済を求めます。これは「いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる特別な郵便です。普通のメールやLINEと違い、相手に「これは本気だ」「放っておくとまずい」という強いプレッシャーを与えられます。実際、内容証明が届いた途端に態度を変え、自主的に返済し始める人は珍しくありません。文面には、貸した金額・経緯・返済期限・応じない場合は法的手続きを取ることなどを、過不足なく盛り込みます。

ステップ3：合意書（債務承認書）を作る

相手が「返す」と認めたら、その内容を必ず書面に残しましょう。ここを口約束で済ませると、また同じことの繰り返しになりかねません。返済する金額・期限・分割の方法（毎月いくら払うか）などを明記した合意書を作っておけば、後で「そんな約束してない」と逃げられるのを防げます。さらに、強制執行が可能な「公正証書」の形にしておくと、万一払われなくても給料などを差し押さえられるため、より安心です。こうした書面づくりは、行政書士の得意分野です。

ステップ4：支払督促・少額訴訟を検討する

それでも返してもらえない場合は、裁判所の手続きを使います。金額や事実にあまり争いがなければ「支払督促」、60万円以下なら原則1回の審理で決着する「少額訴訟」が利用でき、いずれも費用は比較的少なくて済みます。「裁判」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、少額訴訟は一般の方でも利用しやすいように作られた手続きです。証拠（LINEや振込記録）がそろっていれば、決して高いハードルではありません。

ステップ5：通常訴訟・強制執行

金額が大きい場合や、相手が「借りていない」と全面的に争ってくる場合は、通常の裁判を起こします。勝訴して判決が確定すれば、相手の給料や預金を差し押さえる「強制執行」も可能です。ここまで来ると専門的な対応が必要になるため、交渉や裁判の代理ができる弁護士のサポートを受けるのが安心です。とはいえ、多くのケースはステップ1〜3の段階で解決します。いきなりここを目指す必要はありません。

手段	向いている場面	特徴
内容証明郵便	無視され始めたとき	心理的圧力・時効の中断にも
支払督促	金額や事実に争いが少ない	書類中心で手続きが簡単
少額訴訟	60万円以下	原則1回で判決
通常訴訟	高額・争いが複雑	弁護士の関与が望ましい

今後のために｜お金を貸すときに揉めない3つのコツ

今まさにトラブルの渦中にいる方も、これを機に「次はこうしよう」と知っておくだけで、将来の自分を守れます。お金を貸すときに揉めないためのコツは、次の3つです。

1. 金額に関わらず、必ず記録を残す
   「来月返すね」「了解、〇日に〇万円ね」と、LINEなどの文章でやり取りを残しておくだけでも、立派な証拠になります。口約束だけにしないことが鉄則です。
2. できれば借用書（金銭消費貸借契約書）を作る
   「いくら」「いつまでに」「どうやって返すか」を書いた紙に、相手の署名をもらっておくと安心です。言い出しにくければ「念のためお互いのためにね」と切り出すのがコツです。
3. 高額なら銀行振込にする
   手渡しの現金は記録が残りません。振込にしておけば、「いつ・いくら渡したか」が客観的にわかり、後から強い証拠になります。

やってはいけないNG行動

早く返してほしい一心で、つい強い行動に出てしまう方がいます。しかし、やり方を間違えると、今度はあなたが不利な立場に立たされてしまうことも。次の行動は避けましょう。

• 深夜・早朝の執拗な連絡…ストーカー扱いや脅迫と受け取られる恐れがあります。
• 「払わないとどうなるかわかってるよね」など脅し文句…脅迫罪・恐喝罪に問われかねません。
• 相手の職場や自宅への押しかけ…トラブルが大きくなるだけです。
• SNSで相手を晒す…名誉毀損で逆に訴えられる可能性があります。

「正しく請求すれば回収できる権利」を、感情的な行動で台無しにしないことが何より大切です。

別れた相手への請求でよくある3つの誤解

最後に、多くの方が思い込みで損をしてしまう「よくある誤解」を解いておきましょう。

• 誤解1「借用書がないから無理」→ LINEや振込記録など、ほかの証拠で十分に立証できる可能性があります。
• 誤解2「別れたんだから、もう請求できない」→ 別れたことと、貸したお金を返してもらう権利はまったく別の問題。交際が終わっても請求権は消えません。
• 誤解3「少額だから恥ずかしくて言えない」→ 金額の大小は関係ありません。貸したお金を返してもらうのは、堂々と主張していい正当な権利です。

「どうせ無理だろう」と思い込んでいたことが、実は十分に取り戻せるケースだった――そんな例はたくさんあります。一人で結論を出してしまう前に、ぜひ専門家に確認してみてください。

時効に注意！放置すると請求できなくなることも

「いつか返してくれるだろう」と放っておくのは危険です。お金を返してもらう権利には時効があり、一定期間が過ぎると法律上請求できなくなってしまいます。個人間の貸金の場合、原則として「返してもらえることを知ったときから5年」または「返済期限から10年」のいずれか早いほうで時効を迎えるのが基本です。

「もう何年も経ってしまった…」という方も、内容証明郵便を送るなどの方法で時効の進行を止められる場合があります。手遅れになる前に、早めに動くことをおすすめします。

相手と連絡が取れない・引っ越されたときは？

「LINEをブロックされた」「電話番号を変えられた」「引っ越して住所もわからない」――別れた相手が逃げてしまうと、請求のしようがないように感じますよね。でも、まだ打つ手はあります。

• 勤務先や実家がわかっていれば、そこを手がかりにできる…内容証明郵便を送る先として使える場合があります。
• 裁判手続きの中で住所を調べられることがある…一定の条件のもとで、相手の住民票などをたどれるケースがあります。
• SNSなどに残った情報も手がかりになる…ただし、しつこく探し回るとストーカーと誤解されるため注意が必要です。

大切なのは、「連絡が取れない＝諦める」と早合点しないこと。手元の情報を整理して専門家に相談すれば、思わぬ突破口が見つかることもあります。

回収までにかかる期間と費用の目安

「どのくらい時間とお金がかかるの？」というのも気になるところですよね。あくまで一般的な目安ですが、進め方ごとにイメージをまとめておきます。

進め方	期間の目安	費用感
話し合い・LINEでの請求	すぐ〜数週間	ほぼ無料
内容証明郵便	数日〜数週間	郵送料＋作成依頼費用
少額訴訟	1〜2か月程度	数千円の手数料中心
通常訴訟	半年〜1年以上	弁護士費用がかかる

こうして見ると、いきなり裁判を考えるより、まずは「話し合い」「内容証明」といった負担の軽い方法から始めるのが現実的だとわかります。実際、内容証明を送った段階で相手が返済に応じるケースも多いのです。

よくある質問（FAQ）

誰に相談すればいい？行政書士・弁護士・司法書士の違い

いざ相談しようと思っても、「どこに頼めばいいの？」と迷いますよね。それぞれの専門家には得意分野があります。あなたの状況に合った窓口を選ぶことが、スムーズな解決の第一歩です。

専門家	主にできること	こんな段階に
行政書士	借用書・合意書・内容証明などの書類作成	こじれる前に書面で整えたい
司法書士	登記、一定額までの訴訟代理（認定司法書士）	簡易裁判所での手続きを頼みたい
弁護士	交渉の代理、あらゆる金額の訴訟代理	すでに激しく揉めている・高額

ポイントは、「まだ話し合いで解決できそう」「書面できちんと約束を残したい」という段階なら、まず行政書士に相談するのが手軽で費用も抑えやすいということ。そこから先、相手との交渉そのものを任せたい・裁判で争うとなれば、弁護士へバトンタッチする、という流れがスムーズです。

こじれる前に。行政書士に相談する3つのメリット

「裁判はおおげさだけど、自分一人で相手とやり取りするのは不安」――そんな段階で頼りになるのが行政書士です。行政書士は、トラブルを未然に防ぎ、こじれる前にきちんと書面で整える"書類づくりの専門家"です。

1. 証拠を整理し、有効な書面に整えられる
   散らばったLINEや振込記録を整理し、借用書・債務承認書・合意書といった形に整えることで、あなたの主張を裏付ける材料が一気に強くなります。
2. 内容証明郵便の文面を正しく作成できる
   感情的になりがちな請求文も、専門家が法的に有効で過不足のない文面に仕上げます。相手に「本気だ」と伝わり、自主的な返済につながることも多くあります。
3. 返済の約束を"後戻りできない形"で残せる
   「分割で返す」と言われても口約束では安心できません。返済額・期限・方法を明記した合意書を作っておけば、再び逃げられるリスクを大きく減らせます。
4. 「相手と直接やり取りしたくない」を叶えられる
   「もう顔も見たくないし、声も聞きたくない。でもお金は取り戻したい」――そんな方こそ、書面を中心とした対応が向いています。感情をぶつけ合わずに、淡々と手続きを進められるのは大きな安心材料です。

「いきなり弁護士に相談するのは費用も気が引ける」「でも自分一人ではどうしていいかわからない」。そんな"ちょうど間"の悩みを受け止めるのが、行政書士の役割です。まずは気軽に状況を話していただくだけで、次の一歩がぐっと見えてきます。

ご相談から解決までの流れ

「相談したいけれど、何を準備すればいいの？」という方のために、ご相談の大まかな流れをご紹介します。難しいことはありません。まずは話を聞かせていただくところから始まります。

1. LINEまたはフォームからお問い合わせ
   「元彼に〇万円貸して返ってこない」など、ざっくりした内容で大丈夫です。
2. 状況のヒアリング
   いつ・いくら・どんな経緯で貸したのか、証拠は何が残っているのかをお聞きします。
3. 方針のご提案
   返してもらえる見込みや、内容証明・合意書など最適な進め方をご案内します。
4. 書類作成・サポート
   ご依頼内容に応じて、書面の作成などをお手伝いします。

「証拠が足りているか不安」という段階でも問題ありません。まずは今ある材料をそのままお持ちください。

まとめ：泣き寝入りする前に、まずはご相談を

別れた相手に貸したお金は、たとえ借用書がなくても、正しい手順を踏めば取り戻せる可能性が十分にあります。大切なのは、

• やり取りや振込記録などの証拠を消さずに残すこと
• 感情的なNG行動を避けること
• 時効が来る前に、早めに動くこと

この3つです。とはいえ、「自分のケースは返してもらえるの？」「何から始めればいいの？」と迷うのは当然のこと。一人で抱え込んで時間だけが過ぎてしまうのが、いちばんもったいないのです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な対応は、状況に応じて専門家にご相談ください。