【例文あり】ストーカーへの警告文の書き方｜内容証明の送り方を行政書士が解説

「もうこれ以上関わらないでほしい」——そう強く願っているのに、相手に直接伝えるのは怖い。かといって何もしなければ、つきまといや連絡はエスカレートするばかり。そんな苦しい状況のなかで「警告文を送る」という方法にたどり着いた方は多いはずです。

この記事では、ストーカー行為をやめさせるための警告文（内容証明郵便）の書き方・送り方を、コピーして使える例文つきで具体的に解説します。証拠の残し方から、相手に住所を知られないための工夫、やってはいけないNG表現まで、読み終えたらすぐ行動に移せる内容にまとめました。一人で抱え込まず、まずはここから一歩を踏み出していきましょう。

ストーカー被害の相談件数は、全国で年間およそ2万件という高い水準が続いています。その8割が女性で、特に20代・30代の方が多く被害に遭っているのが実情です。「自分だけがおかしいのでは」と思う必要はまったくありません。あなたが感じている恐怖や不快感は当然のもので、適切に対処する権利があります。この記事が、その第一歩を支える道しるべになればと思います。

そもそも「警告文（内容証明）」でできること・できないこと

ストーカーに送る警告文は、ほとんどの場合「内容証明郵便」という形式で送ります。内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明してくれる郵便のことです。同じ文書が3通作られ、相手・自分・郵便局でそれぞれ保管されるため、後から「そんな手紙は受け取っていない」と言い逃れができなくなります。

警告文を送ることには、大きく2つの意味があります。

一方で、注意したいのは警告文そのものに法的な強制力はないという点です。内容証明を送っても相手を逮捕できるわけではなく、相手が無視することもあります。あくまで「次の段階（警察の警告・禁止命令、告訴）に進む前の一手」と位置づけて使うのが現実的です。

それでも、多くのケースで警告文が選ばれるのには理由があります。直接会って「やめて」と伝えるのは危険ですし、電話やメッセージでのやり取りは相手に「まだ関係が続いている」と誤解させてしまいます。その点、内容証明という形式ばった文書は、相手と直接接触せずに、はっきりと一方的に「拒絶の意思」を突きつけられる数少ない手段なのです。「もう関わるつもりはない」という強い線引きを、感情を交えず公的な記録として残せることが、最大の価値だと言えるでしょう。

そもそも、どんな行為が「ストーカー」にあたるの？

警告文を送る前に、相手の行為が法律上の「ストーカー行為」に該当するのかを知っておくと、文面に説得力を持たせやすくなります。ストーカー規制法では、特定の相手への恋愛感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行われる、次のような「つきまとい等」が規制の対象とされています。

• つきまとい・待ち伏せ・押しかけ、進路に立ちふさがる
• 自宅や勤務先、学校など、いる場所の付近をみだりにうろつく
• 監視していると告げる行為（「今日は◯◯にいたね」など）
• 面会や交際など義務のないことを要求する
• 著しく粗野・乱暴な言動
• 無言電話、拒否後の連続した電話・メール・SNSメッセージ
• 汚物や動物の死体など不快なものを送りつける
• 名誉を傷つける事項を告げる、性的羞恥心を害する文書等を送る
• GPS機器等で位置情報を無断で取得する行為

こうした行為が繰り返されると「ストーカー行為」として処罰の対象になり得ます。なお、法改正によって規制される行為の範囲は広がってきており、たとえばGPSやスマホアプリで居場所を無断で把握する行為も対象に含まれるようになりました。「これってストーカーなの？」と迷うようなグレーな段階でも、記録を取りながら早めに相談しておくことが大切です。

「警察の警告」と「自分で送る警告文」はどう違う？

「警告」という言葉には2種類あります。混同しやすいので、ここで整理しておきましょう。

ストーカー規制法では、被害者が申し出ると、警察署長等が相手に「ストーカー行為をやめなさい」と警告を出すことができます。さらに行為が続けば公安委員会による禁止命令へと進み、これに違反すると刑事罰の対象になります。つまり、自分で送る警告文は法的措置の「手前の一手」、警察の警告は「法的措置の入口」と覚えておくとよいでしょう。両方を組み合わせるのが理想的です。

「警察の警告があるなら、自分で送る意味はないのでは？」と思うかもしれません。けれど、警察の警告は相談・調査などの手続きを経るため、すぐには出ないこともあります。また、被害がまだ初期段階だと「もう少し様子を見ましょう」と言われるケースもあります。そんなとき、自分側からすばやく意思を示せる警告文は、空白の時間を埋める有効な一手になります。理想は「警察にも相談しつつ、自分（または専門家）からも警告文を出す」という二段構えです。

警告文を送る前にやるべき準備｜証拠の記録と保全

警告文を書き始める前に、必ず証拠を整理・保全しておきましょう。これは警告文の説得力を高めるだけでなく、万が一その後に警察へ相談・告訴する場合の生命線になります。

残しておきたい証拠の例

• LINE・メール・SNSのメッセージ（スクリーンショット＋日時がわかる形で保存）
• 着信履歴・留守番電話の録音（無言電話も件数を記録）
• 待ち伏せ・つきまといの日時・場所・状況のメモ（できるだけ具体的に）
• 送られてきた物・手紙（封筒ごと保管）
• 防犯カメラやドライブレコーダーの映像

証拠を集める際に気をつけたいのが、「集めること」に夢中になって相手に近づきすぎないことです。証拠を取ろうとして相手を尾行したり、待ち伏せの現場に長くとどまったりするのは危険です。証拠はあくまで「自然に残るもの」「すでに手元にあるもの」を中心に整理し、危険を冒してまで集めようとしないでください。不足する部分は、警察や専門家に相談しながら補っていけば十分です。

また、デジタルの証拠は消えやすいことにも注意が必要です。スマホの機種変更やアプリの不具合でメッセージが消えてしまうこともあるため、スクリーンショットを撮ったうえで、クラウドや別の端末にバックアップしておくと安心です。データの日時情報も、できるだけ残る形で保存しておきましょう。

ストーカーへの警告文の書き方｜必ず入れる5つの要素

内容証明郵便には書式のルールがあります。手書き・パソコンどちらでも作成できますが、文字数や行数の制限（縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内など）があるため、不安な方は電子内容証明（e内容証明）を使うとレイアウトを気にせず作成できます。文章には、次の5つの要素を盛り込みましょう。

警告文を書くときの基本姿勢は、「怒りをぶつける手紙」ではなく「事実を通告する書類」だと考えることです。相手を責めたい気持ちはとてもよくわかります。けれど、感情をぶつけるほど相手に「反応してもらえた」という満足感を与えてしまい、逆効果になりかねません。淡々と、しかし毅然と。これが効く警告文の共通点です。下の5要素を意識すれば、自然とそのトーンに近づけます。

【コピペ可】警告文の例文テンプレート2パターン

そのまま使える例文を2つ用意しました。実際の状況に合わせて、日時・行為の内容を書き換えてお使いください。なお、相手の住所・氏名を正確に記載する必要があるため、不明な場合は専門家に相談することをおすすめします。

例文①　元交際相手・知人からのつきまといに対して

例文②　しつこい連絡・SNSでの執着に対して

警告文の送り方｜手順と「住所を知られない」工夫

送付の基本ステップ

1. 同じ内容の文書を3通用意する（相手用・自分の控え・郵便局保管用）
2. 郵便局の窓口で「内容証明郵便で送りたい」と伝える
3. あわせて「配達証明」をつける（相手が受け取った事実が記録される）
4. 控えを大切に保管する

パソコンで作成してそのままWeb上で差し出せる電子内容証明（e内容証明）なら、窓口に行く必要がなく、24時間いつでも送付できます。文字数・行数の制限も緩やかなので、初めての方にも扱いやすい方法です。プリントアウトや封入も郵便局側で行ってくれるため、手間が大幅に減ります。仕事や育児で日中に窓口へ行く時間が取りにくい方にも向いています。

なお、内容証明には必ず配達証明をつけることをおすすめします。配達証明をつけておくと、相手にいつ届いたかが記録され、「受け取っていない」という言い逃れを防げます。この「到達した日付」は、後で法的手続きに進む際の起算点としても意味を持つことがあります。

差出人の住所を相手に知られたくないとき

内容証明には差出人の住所・氏名を書く欄があり、これが相手に伝わってしまうことを心配する方は非常に多いです。引っ越し後の新住所を知られたくない、相手に逆上されたくない、というケースでは、専門家（行政書士・弁護士）に作成・差出を依頼し、専門家の事務所名で送る方法が有効です。これなら相手にあなたの現住所を伝えずに警告を出せるうえ、専門家が関与している事実が相手への強い抑止力にもなります。

特に、別れた交際相手やかつての知人など、すでにあなたの古い住所や生活圏を知っている相手の場合、「新しい住所だけは絶対に知られたくない」という思いは切実です。自分の名前と住所で送ってしまうと、その願いと矛盾してしまいます。第三者である専門家を間に立てることで、あなた自身の情報を守りながら、相手にはきちんと意思を届ける——この両立ができるのが、専門家に依頼する大きな利点です。

やってはいけないNG表現｜脅迫にならないために

相手を強くけん制したい気持ちはわかりますが、表現を誤るとこちらが「脅迫」や「名誉毀損」と取られてしまうリスクがあります。せっかく勇気を出して送った警告文が、逆に相手に「弱み」を握られる材料になってしまっては本末転倒です。次のような表現は避けましょう。

内容証明郵便にかかる費用と必要なもの

「内容証明って高そう」と身構える方もいますが、自分で送る場合の費用はそれほど大きくありません。窓口で出す場合は、通常の郵便料金に加えて内容証明の加算料金、配達証明の料金などがかかります。文書の枚数が増えると内容証明の料金も少し上がりますが、数千円程度に収まることがほとんどです。

自分で送る場合に準備しておきたいものは次のとおりです。

• 同じ内容の文書3通（手書き・印刷どちらでも可）
• 差出人・受取人の住所氏名を書いた封筒
• 印鑑（押印は必須ではありませんが、あると体裁が整います）
• 相手の正確な住所・氏名
• 郵送料金

なお、専門家に作成・送付を依頼する場合は、別途作成費用がかかります。ただしその分、文面の適切さ・住所を知られない安心・抑止力の高さといったメリットが得られます。費用と安心のどちらを優先するか、状況に応じて選びましょう。

警告文を送ったあとにすべき3つのこと

警告文は「送って終わり」ではありません。送付後の行動が、あなたの安全を左右します。

• ① 控えと配達記録を保管する
  「いつ・どんな内容を送り、相手が受け取ったか」がわかる記録は、その後の警察相談や法的措置で重要な証拠になります。控えは紛失しないよう大切に保管しましょう。
• ② 相手の反応を記録し続ける
  警告文を送ったあとに連絡や接近があれば、その日時・内容を必ず記録します。「警告したのにやめなかった」という事実は、相手の悪質性を示す強い材料になります。
• ③ 止まらなければ次の段階へ進む
  警告文で改善が見られない場合は、ためらわず警察への相談・被害申告へ進みましょう。専門家に依頼していれば、次の手まで一貫してサポートを受けられます。

警告文を送るのに適したタイミング

警告文には「送るのに適した時期」があります。一般的に効果が出やすいのは、つきまといや連絡が始まってから初期〜中期の段階です。この時期はまだ相手にも理性が残っていることが多く、「迷惑だと正式に伝えられた」「法的手段の準備がある」と知ることで、行為がそこで止まる可能性が高くなります。

逆に、行為が長期化・激化し、相手の執着が病的なレベルに達してから送ると、かえって相手を刺激してしまう恐れがあります。「もう少し様子を見よう」と先延ばしにしているうちにエスカレートしてしまうケースは少なくありません。「これは少しおかしい」と感じた早い段階で、証拠を残しながら準備を始めることが、結果的に被害を最小限に抑えるコツです。

【事例】内容証明でつきまといが止まったAさんのケース

※これは典型的な流れをもとにした事例です。効果には個人差があり、相手によっては逆効果になることもあるため、状況に応じた判断が欠かせません。

自分で送る場合と専門家に依頼する場合の比較

費用だけを見れば自分で送るほうが安く済みますが、ストーカー対応では「安全」と「確実さ」が何より大切です。文面のひとことで相手を逆上させてしまったり、住所が伝わって被害が拡大したりすれば、節約した費用以上の代償を払うことになりかねません。特に「相手が攻撃的」「住所を絶対に知られたくない」という方は、はじめから専門家に任せたほうが、結果的に安心で近道になることが多いのです。

行政書士に警告文を相談する3つのメリット

「自分で書く自信がない」「相手を刺激せず、でもしっかり止めたい」という方には、行政書士への相談がおすすめです。行政書士は、内容証明をはじめとする「権利義務・事実証明に関する書類」の作成を専門とする国家資格者です。感情に任せて書いた文書では、言葉遣いや内容に偏りが出て、最悪の場合こちらが脅迫とみなされかねない表現になってしまう危険もありますが、専門家であれば過去のやり取りや被害状況をていねいに聞き取ったうえで、客観的な事実関係を整理し、法律を踏まえた冷静で的確な文面に仕上げてくれます。主なメリットは次の3つです。

• ① 法的に適切で、かつ角が立ちすぎない文面を作れる
  事実を整理し、ストーカー規制法を踏まえた冷静で的確な文章に仕上げます。感情的になって脅迫と取られる失敗を防げます。
• ② 事務所名で送れるので住所を知られない
  あなたの現住所を相手に伝えずに警告を発信でき、引っ越し後でも安心です。
• ③ 第三者の専門家が関与している事実が強い抑止力になる
  「個人」ではなく「専門家がついている」と相手に伝わることで、行為が止まりやすくなります。

「弁護士じゃなくて行政書士で大丈夫なの？」と思う方もいるかもしれません。相手との交渉や訴訟、慰謝料請求といった法的代理が必要になる段階では弁護士の領域ですが、「まず警告文を作って送り、状況を整理したい」という段階では、書類作成の専門家である行政書士が心強い味方になります。費用面でも相談しやすく、初めの一歩のハードルを下げてくれる存在です。まずは今の状況を話してみることから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜安全に「一歩」を踏み出すために

ストーカーへの警告文（内容証明）は、相手と直接接触せずに「やめてほしい」という意思を明確に伝え、同時に証拠を残せる有効な手段です。ポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 送る前に、被害の証拠を時系列で整理・保全しておく
• 文面は感情を交えず、事実と要求を淡々と。脅迫と取られる表現は避ける
• 相手に住所を知られたくないなら、専門家の事務所名で送る
• 送ったあとも記録を続け、止まらなければ警察相談へ進む
• 危険を感じたら、警告文より先に警察へ

大切なのは、完璧な文章を一人で書き上げることではなく、あなたが安全に、確実に一歩を踏み出せることです。「これで合っているのかな」と迷いながら送るより、専門家と一緒に最適な形を整えてから送るほうが、結果的に早く安心にたどり着けます。

ストーカー被害は、早めの対応が何より大切です。警告文という一歩を、あなたが安全に踏み出せるよう全力でお手伝いします。まずはLINEまたはお問い合わせフォームから、今の状況をお聞かせください。どんな小さなことでも構いません。あなたの「もう関わりたくない」という気持ちを、確かな形にしていきましょう。