SNSの中傷コメントが止まらない…法的に動くべきタイミング
tsubamen2022SNSの普及により、個人や事業者に対する誹謗中傷コメントが拡散されるリスクが増しています。特にX（旧Twitter）やInstagramでは、匿名性が高く、悪意ある書き込みが繰り返されるケースも少なくありません。「何度ブロックしても別アカウントで攻撃される」「日常的に悪質な投稿が続いている」といった相談が、東京都江東区のリーリエ行政書士事務所にも多く寄せられています。
本記事では、SNS上の中傷コメントに悩む方へ向けて、法的に動くべきタイミングや、事前に準備すべき証拠、相談先について解説します。
この記事でわかること
- SNS中傷の典型例と違法性
- 我慢すべき限界と相談のタイミング
- 法的対応に必要な証拠
- 行政書士や弁護士の役割
どこからが「違法な中傷」になるのか
SNSでの発言は、表現の自由として尊重されますが、以下のような内容は法的に問題となります。「バカ」「死ね」などの侮辱的な言葉、「犯罪者」「詐欺師」といった根拠のない断定表現、私生活に関する虚偽の暴露などが該当します。これらは、名誉毀損、侮辱、業務妨害、プライバシー侵害といった違法行為に該当する可能性があります。
投稿が繰り返され、日常生活や業務に支障をきたしている場合は、速やかな対応が求められます。
法的に動くべきタイミング
次のような状況に該当する場合は、内容証明の送付や発信者情報開示請求など、法的対応を検討する必要があります。
- 投稿が1回きりではなく、継続的に繰り返されている
- 特定の店舗や個人を名指しして中傷している
- 投稿によって実害（売上減少、精神的苦痛など）が出ている
- ブロックしても別アカウントで攻撃が続く
初期段階では、プラットフォームへの報告機能で対処を試みることも可能ですが、繰り返し続く場合は、早期に法的措置を視野に入れるべきです。
法的対応に必要な証拠
中傷コメントに法的対応を取るためには、以下のような証拠を確実に保存しておく必要があります。
- 中傷投稿のスクリーンショット（日時やアカウント名が見えるように）
- 被害が出た証明（売上減少の記録、通院記録など）
- 相手のアカウントIDや投稿履歴
一部の投稿が削除された場合に備えて、事前に保存しておくことが非常に重要です。発信者情報開示請求を行う際にも、継続性や悪質性を示す証拠が必要になります。
行政書士と弁護士の役割
投稿者に直接通知を送る段階では、行政書士が内容証明文書を作成し、相手に警告を与えることが可能です。それでも改善されない場合や、損害賠償請求に進む場合は、弁護士の対応が必要となります。
リーリエ行政書士事務所では、証拠の整理、通知文書の作成、相談の橋渡しまでを一貫して行っており、法的対応の第一歩をサポートしています。
まとめ
SNSでの中傷が止まらない場合、精神的にも大きな負担となります。個人で対応するには限界があるため、証拠を確保し、専門家の支援を受けながら法的に対応することが大切です。
中傷コメントが日常的に続いている、あるいは実害が出ていると感じた場合は、我慢せず、早めに専門家へ相談してください。リーリエ行政書士事務所では、SNSトラブルに特化した相談も受け付けています。
