警察からの照会、どう対応すればいい？ サービス業が知っておくべきポイント

１．はじめに

サービス業を営んでいると、ある日突然、警察署から刑事訴訟法に基づく照会が届くことがあります。この見慣れない書類に、一体どう対応すればいいのか、多くの方が戸惑いを覚えることでしょう。今回は、この警察からの照会について、リーリエ行政書士事務所の視点から、その実態と適切な対応策を詳しく解説します。

２．刑事訴訟法に基づく照会とは一体何か？

刑事訴訟法に基づく照会とは、警察が犯罪捜査を進めるにあたり、個人や企業に対して特定の情報提供を求める法的な手続きです。例えば、ある事件の容疑者が利用したサービスの履歴、購入した商品の詳細、あるいは店舗に設置された防犯カメラの映像など、捜査に必要なあらゆる情報が対象となり得ます。

これは決して稀なことではなく、特に多くの顧客と接するサービス業においては、いつ依頼が来てもおかしくない、と考えておくべきでしょう。

３．誰がこの照会に対応すべきか？ 企業の体制と役割

このような照会への対応は、企業の規模や内部体制によって異なります。一般的には、法的な対応が求められるため法務部門が担当することが多いでしょう。しかし、法務部門がない中小企業では、顧客情報や社内データにアクセスしやすい総務部門が窓口となることも少なくありません。

大企業の場合は、情報管理やコンプライアンスに関する専門知識を持つ専門のチームが対応にあたるケースも増えています。重要なのは、誰が窓口となるかを社内で明確にし、情報共有と連携体制を整えておくことです。

大切な個人情報の取り扱いと法的な視点
サービス業は、顧客の氏名、住所、連絡先、利用履歴など、膨大な個人情報を保有しています。警察からの照会があった際、これらの個人情報をどこまで開示すべきか、非常に慎重な判断が求められます。

個人情報保護法との兼ね合いはもちろん、顧客からの信頼を損なわないためにも、安易な情報提供は避けるべきです。しかし、捜査への協力を拒否することで、企業イメージに悪影響が出る可能性も考慮しなければなりません。法的な専門知識なしに、このバランスを取るのは非常に困難です。

任意協力の原則と、見過ごせないコストの問題
警察からの照会は、原則として任意での協力を求めるものです。つまり、法的な強制力がある「捜索差押え」などとは異なり、直ちに協力に応じる義務はありません。しかし、捜査機関への一定の協力は、企業が社会的な責任を果たす上で重要であり、将来的な関係構築にも繋がる可能性があります。

一方で、注意すべきは、包括的な照会にすべて応じようとすると、膨大な時間や労力、そしてコストがかかる可能性があるということです。例えば、過去数年間の顧客情報や膨大な量の監視カメラ映像の提出を求められた場合、そのデータ抽出や整理には相当な負担が生じます。

どこまで協力するべきか、どの情報を提供し、どの情報を提供しないべきか。この判断は、企業の状況、照会の具体的な内容、そして将来的なリスクを考慮して、非常に慎重に行う必要があります。

４．まとめ

警察からの照会への対応は、企業の法務・総務担当者にとって、時に複雑で判断が難しい課題です。適切な対応を誤ると、法的な問題に発展したり、企業の信頼性を損なったりするリスクも潜んでいます。

リーリエ行政書士事務所では、このような警察からの照会に対し、お客様の状況に合わせた適切な対応策について、無料でご相談を承っています。豊富な経験と専門知識を持つ行政書士が、お客様の疑問や不安を解消し、スムーズな問題解決をサポートいたします。お一人で悩まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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