口コミでの中傷をやめさせる方法｜内容証明で改善できるケースとは
tsubamen2022GoogleマップやSNSでの口コミは、事業者や店舗にとって顧客との信頼関係を築くための重要な要素です。しかし一方で、事実に反する誹謗中傷や悪意ある投稿がなされることもあり、その影響で売上が落ちたり、精神的な苦痛を受けたりすることもあります。こうした悪質な書き込みを放置すると、風評被害が拡大する恐れがあります。
東京都江東区のリーリエ行政書士事務所では、内容証明郵便を用いて、口コミでの中傷をやめさせる対応を数多く行ってきました。この記事では、口コミ中傷に対する正しい対処法と、内容証明によって解決に至るケースについて解説します。
この記事でわかること
- 中傷に該当する口コミの見分け方
- 内容証明を送るタイミングと構成
- 中傷が改善された事例
- 専門家に相談するメリット
中傷と評価の違いとは
「接客態度が悪かった」「料理が美味しくなかった」などの個人の感想は、あくまで主観的評価に留まるため、基本的には削除の対象とはなりません。一方で、「詐欺まがいのことをされた」「従業員が暴力を振るった」など、根拠のない断定的な表現は、名誉毀損や業務妨害に該当する可能性があります。
中傷か否かを判断するポイントは、「事実に反しているか」「断定的表現であるか」「社会的評価を著しく下げる内容か」という観点から検討されます。
内容証明での対応が有効な理由
口コミの中傷に対して内容証明を送ることは、法的措置の一歩手前として非常に有効です。内容証明とは、「誰が・いつ・どんな内容の書面を送ったか」を公的に証明できる郵便手段であり、相手に対して強い心理的圧力を与える効果があります。
中傷投稿者に対して、「投稿内容は名誉毀損や業務妨害に該当する可能性があるため、直ちに削除し、今後の投稿を控えるよう求める」という内容の通知を送ることで、多くの場合、投稿が削除されたり、それ以上の書き込みが止まったりする結果が得られています。
実際に改善された事例
ある飲食店では、「料理が腐っていた」「詐欺だ」という虚偽の口コミが複数投稿され、売上が急減しました。店舗側はすぐに証拠を保存し、リーリエ行政書士事務所に相談。投稿者が特定できたため、内容証明を送付したところ、1週間以内に投稿は削除され、以後の投稿も止まりました。
また、エステサロンでは「施術で怪我をした」という口コミがありましたが、実際にはサービス提供の記録がなく、投稿者は元従業員と判明。内容証明によって法的措置の可能性を通知した結果、当該投稿は自発的に削除されました。
専門家に相談するメリット
口コミへの対応は、投稿内容の法的評価や証拠の保存、文書の構成など、専門知識が求められます。内容証明を送る際も、法的に適切な表現で構成されていないと、相手に誤解を与えることがあります。
リーリエ行政書士事務所では、投稿内容の精査から通知文の作成、送付手続き、場合によっては弁護士との連携による損害賠償請求の準備まで、包括的に支援しています。初期段階での適切な対応が、風評被害を最小限に抑える鍵となります。
まとめ
悪質な口コミ中傷に対しては、感情的に反論するのではなく、法的に証拠を整え、冷静かつ的確に対応することが重要です。内容証明は、相手に対して明確な意思を伝えるための有効な手段であり、実際に多くのケースで中傷が改善されています。
