SNSでの誹謗中傷に強い法的対応｜証拠保存から行政書士相談まで

東京都江東区のリーリエ行政書士事務所では、X（旧Twitter）やInstagram、掲示板などのSNSで誹謗中傷を受けた方からの相談を数多く受けています。匿名性の高いインターネット上での中傷は、放置すれば名誉や精神的健康に深刻な影響を及ぼします。早期の対応が、被害の拡大を防ぐ鍵となります。

この記事では、SNS上の誹謗中傷にどう対応すべきか、証拠の保存方法から行政書士への相談まで、具体的な法的対応の流れを解説します。

この記事でわかること

• SNSでの誹謗中傷に該当する投稿の特徴
• 法的措置を視野に入れた証拠保存の方法
• 被害者が行うべき初期対応
• 行政書士に相談するメリットと支援内容

SNSでの誹謗中傷にあたる投稿とは

誹謗中傷とは、虚偽の事実を流布したり、人格を否定するような発言をすることで、名誉や信用を傷つける行為を指します。たとえば「詐欺師」「不倫している」など、具体的な行為を指摘する投稿がこれにあたります。

表現の自由とは別に、他人の権利を侵害する行為は違法となるため、内容によっては民事・刑事の責任が問われる可能性があります。

法的対応に向けた証拠保存の重要性

SNSでの中傷行為は投稿がすぐに削除される場合もあり、確実に証拠を残しておくことが非常に重要です。以下の方法で証拠を確保しましょう。

• 投稿画面のスクリーンショットを保存
• URLとタイムスタンプを記録
• 投稿者のプロフィール画面も保存
• ブラウザでの表示をPDF化して保管

証拠が不十分だと、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求や、損害賠償請求に支障が出ることもあります。

誹謗中傷に気づいた際の初期対応

誹謗中傷を発見した際は、まずは感情的にならずに、冷静に記録と証拠の確保を行いましょう。そのうえで、SNSの運営会社に対し投稿の削除依頼を出すことができます。

相手のアカウントが特定できる場合は、警告として内容証明郵便を送る対応も検討できます。また、被害が継続している場合は、警察への相談や、仮処分による投稿差止め請求なども視野に入ります。

行政書士への相談でできること

リーリエ行政書士事務所では、SNS誹謗中傷の相談を受け付けており、内容証明郵便による警告書の作成、投稿者への通知などの対応を行っています。弁護士と連携し、必要に応じた法的措置の提案も可能です。

ご自身での対応が不安な場合や、相手との関係が悪化しそうな場合には、専門家を通じて冷静かつ効果的な対応を取ることが、結果的に早期解決につながります。

まとめ

SNSでの誹謗中傷は、見過ごすことで被害が深刻化する恐れがあります。大切なのは、早期に証拠を確保し、感情的にならず冷静に対処することです。

リーリエ行政書士事務所では、インターネット上の名誉毀損やプライバシー侵害に関する対応経験を活かし、適切な対処法をご提案いたします。被害を感じたら、まずはお気軽にご相談ください。

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