パワハラを受けたときの正しい行動フロー｜証拠集めから相談先まで解説
tsubamen2022東京都江東区のリーリエ行政書士事務所では、職場でのパワハラ被害に関する相談を多く受け付けています。上司や同僚からの継続的な暴言、無視、不当な業務指示といった行為は、精神的にも身体的にも深刻な影響を及ぼします。パワハラは明確な違法行為であり、適切に対応すれば被害の軽減や再発防止につながります。
この記事では、パワハラを受けた際に取るべき正しい行動の流れを、証拠集めから相談先まで具体的に解説します。感情に流されず、冷静に対応するための参考にしてください。
この記事でわかること
- パワハラの定義と種類
- 被害を受けたときの証拠の集め方
- 会社内外での相談先と活用方法
- 専門家に相談すべきタイミング
パワハラとは何か
パワーハラスメント、いわゆる「パワハラ」とは、職場での優越的な関係を背景にした、業務上必要のない精神的・身体的苦痛を与える行為を指します。代表的な例として、暴言や人格否定、無視、過剰な業務命令、不当な配置転換などがあります。
パワハラは労働施策総合推進法（パワハラ防止法）でも明確に規定されており、企業には防止措置を講じる義務が課されています。個人で抱え込まず、事実を整理して行動することが重要です。
証拠を確保することの重要性
パワハラを主張するうえで、最も重要なのは「証拠」の存在です。相手の言動が記録されていなければ、後にトラブルが深刻化した際に、言った言わないの水掛け論になってしまうことがあります。
主な証拠としては以下のようなものが有効です。
- 録音データ（スマートフォンやICレコーダーでの録音）
- メールやチャットの履歴、メモ
- 日付と内容を記録した日記や業務報告書
- 第三者の証言（同僚など）
これらを日常的に記録しておくことで、万が一の際に確実な対応ができます。
社内外の相談先を活用する
証拠がある程度そろったら、まずは社内の相談窓口（人事部、コンプライアンス部門、上司の上司など）に相談するのが基本です。企業によってはハラスメント窓口が設置されている場合もあります。
社内での解決が難しい場合は、外部の相談機関を活用することも選択肢です。たとえば、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、各都道府県労働局が対応しており、無料で相談を受け付けています。
専門家への相談が必要な場合
状況が深刻で、相手が謝罪や行動改善を見せない場合には、行政書士や弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。専門家は、パワハラに関する文書の作成や、内容証明郵便による意思表示の支援などを行い、法的な立場からサポートを提供します。
リーリエ行政書士事務所では、冷静かつ客観的な視点で文書作成を行い、会社側に適切な警告や要望を伝える手続きを代行しています。書面化することで、感情的な対立を避け、建設的な対応を促す効果が期待できます。
まとめ
パワハラは見過ごしてはならない違法行為です。冷静に事実を記録し、証拠を蓄積し、適切な相談先へ報告することで、状況の改善が期待できます。無理に一人で解決しようとせず、信頼できる機関や専門家の助けを借りることが、精神的な安定と安全につながります。
リーリエ行政書士事務所では、被害を受けた方の立場に立ったサポートを心がけています。初めての相談でも丁寧に対応いたしますので、職場での人間関係に悩んでいる方は、ぜひ一度ご連絡ください。
