Googleクチコミの誹謗中傷｜名誉毀損にどう対処すべきか
tsubamen2022１．はじめに
リーリエ行政書士事務所は、東京都江東区で法律実務に精通した行政書士が、皆様の権利と信用を守るためのサポートを日々行っております。
「身に覚えのない悪質なクチコミを書かれた」「根拠のない誹謗中傷によって、顧客からの信頼を失いかけている」といった状況に直面し、どう対処すればいいか分からず、途方に暮れてしまう方は少なくありません。Googleクチコミは、今や店舗や企業の信頼を測る上で欠かせないツールです。しかし、その匿名性の高さから、悪意ある投稿がなされやすく、一度書かれてしまうと、その拡散力によって深刻な被害につながる可能性があります。
しかし、冷静かつ法的に正しい手続きを踏めば、こうした問題は解決に向かいます。その第一歩として、誹謗中傷が名誉毀損にあたるかどうかの法的判断と、適切な対処方法を知ることが非常に重要です。
この記事では、Googleクチコミにおける名誉毀損の法的性質と、その具体的な対策方法について、わかりやすく解説していきます。専門家である行政書士に依頼するメリットについてもご紹介しますので、不当なクチコミに悩む方にとって、この記事が解決への道しるべとなれば幸いです。
この記事でわかること
- Googleクチコミが名誉毀損にあたるケースとその法的根拠
- 誹謗中傷の投稿者を特定する方法
- 専門家である行政書士に依頼するメリット
２．名誉毀損の基礎知識と行政書士の役割
名誉毀損とは何か
名誉毀損とは、公然と事実を摘示し、人の社会的評価を低下させることをいいます。たとえその事実が真実であったとしても、名誉毀損は成立する可能性があります。
Googleクチコミの投稿が名誉毀損にあたるかどうかは、その内容が「社会的評価を低下させる内容か」、そして「不特定多数が閲覧できる状態か（公然性）」という二つの要件を満たすかどうかで判断されます。例えば、「あの店はゴキブリが出る」といった虚偽の投稿や、「経営者は詐欺師だ」といった社会的評価を低下させる投稿は、名誉毀損にあたる可能性があります。
なぜGoogleクチコミで問題が起きるのか
Googleクチコミは、誰でも気軽に投稿できる反面、投稿者の匿名性が高いという特徴があります。これにより、個人的な怨恨や嫌がらせ目的で、事実無根の悪意ある投稿がなされやすいのです。また、投稿されたクチコミは瞬時に拡散され、多くの人の目に触れるため、放置すれば、企業の信用失墜や売上の減少といった深刻な被害につながります。
行政書士の役割とメリット
誹謗中傷対策は、専門家でなくても対処できますが、行政書士に依頼することで多くのメリットがあります。
- 法的根拠に基づいた削除請求: 感情的な反論や、法的な根拠のない削除依頼は、プラットフォーム側に受け入れられない可能性が高いです。行政書士は、名誉毀損の法的要件を満たした論理的な削除依頼文を作成し、プラットフォーム側が対応せざるを得ない状況を作ります。
- 投稿者特定に向けたサポート: 悪質な投稿を繰り返す投稿者に対し、法的措置を検討する際には、まず投稿者の特定が必要です。その第一歩である、プラットフォームへのIPアドレス開示請求手続きのサポートを行政書士が行うことができます。
- 早期のトラブル解決: 専門家が関与することで、相手は「これは本気だ」と認識し、感情的な対立を避けたスムーズな解決につながりやすくなります。
３．具体的な事例とリスク
Googleクチコミの誹謗中傷は、様々な形で発生します。ここでは、よくある3つの事例をご紹介します。
事例1: 競合他社からの誹謗中傷
競合他社が、自社のサービスを誹謗中傷する虚偽のクチコミを、自作自演で投稿するケースです。例えば、「この店はサービスがひどい」「商品は粗悪品だ」といった内容を複数投稿し、意図的に評価を下げようとします。
法的評価: このような行為は、名誉毀損や信用毀損にあたる可能性があります。放置すれば、顧客からの信用を失い、売上が減少するリスクがあります。行政書士に依頼することで、法的根拠に基づいた削除依頼文を作成し、プラットフォーム側に削除を促します。
事例2: 退職者からの根拠のない中傷
退職した従業員が個人的な恨みから、事実に基づかない悪評を投稿するケースです。例えば、「給料が未払いだった」「経営者がパワハラをしていた」といった虚偽の内容を投稿し、企業イメージを傷つけようとします。
法的評価: このような投稿は、名誉毀損や信用毀損にあたる可能性があります。放置すれば、他の従業員の士気を下げたり、求職者にも悪影響が及んだりするリスクがあります。行政書士は、投稿者特定の第一歩として、プラットフォームへの情報開示請求手続きをサポートし、投稿者の法的責任を追及する道筋を立てます。
事例3: 顧客からの個人的な怨恨による投稿
サービス内容や商品の受け渡しで個人的なトラブルを抱えた顧客が、事実とは異なる誇張された内容を投稿するケースです。例えば、「この商品は詐欺だ」といった事実無根の投稿や、関係のない個人情報を暴露する投稿などです。
法的評価: このような投稿は、内容によっては名誉毀損やプライバシー侵害にあたる可能性があります。放置すれば、クチコミの信憑性が増し、新たな顧客の獲得が困難になるリスクがあります。行政書士に依頼することで、プラットフォームへの削除依頼手続きを適切に進めることができます。
４．対処方法と注意点
Googleクチコミの誹謗中傷に直面した際は、焦らず、専門家への相談を検討してください。
自分で対処する場合のリスク
悪質な投稿に対し、感情的にコメントを返信することは避けるべきです。感情的なやり取りは、かえってトラブルを拡大させる原因になります。また、法的な要件を無視した削除依頼は、プラットフォーム側に受け入れられず、時間と労力の無駄に終わる可能性があります。
専門家に依頼する流れ
- 初回相談: まずは、問題のクチコミの内容や、これまでの経緯について詳しくお聞かせください。
- 法的な評価と方針決定: 伺った内容に基づき、投稿が名誉毀損にあたるかどうかを判断し、投稿の削除請求、または投稿者特定のどちらの方針で進めるかを決定します。
- 手続き代行: 決定した方針に基づき、専門家がプラットフォーム側への削除依頼や、投稿者特定の法的手続きを代行します。
専門家を選ぶポイント
- 実績と経験: 依頼しようとしている事務所が、誹謗中傷対策にどれだけの実績と経験を持っているかを確認しましょう。
- 費用と期間: 費用体系や手続きにかかる期間について、事前に確認することの重要性を述べます。
５．まとめ: 今すぐ行動するためのステップ
Googleクチコミの誹謗中傷は、放置するほど被害が拡大する可能性があります。早期かつ適切な対応が、あなたの信用と財産を守るために不可欠です。
今すぐできること
- まずは、問題のクチコミをスクリーンショットやURLで保存しておくことです。これにより、投稿が削除された後も、証拠として残すことができます。
- 一人で抱え込まず、「どう対処すればいいか分からない」と思ったら、まずは専門家に相談する勇気を持ってください。
リーリエ行政書士事務所では、Googleクチコミの誹謗中傷問題に精通しており、皆様の権利を守るためのサポートを専門としております。どんな些細なことでも、お気軽にご連絡ください。当事務所は、東京都江東区で皆様の身近な法律家として、早期解決に向けて全力でサポートいたします。
