裁判における「管轄」とは？訴える場所を決める大切なルール

2025年6月11日 2025年6月11日

tsubamen2022

「お金を返してほしいけど、相手は遠方に住んでいる」
「どこの裁判所に訴えればいいの？」

そんな疑問を感じたときに関係してくるのが、「管轄（かんかつ）」という考え方です。

ちょっと堅苦しく感じるかもしれませんが、管轄は、裁判の第一歩となる重要なルール。この記事では、初めての方にもわかりやすく、「管轄とは何か？」を具体例とともに解説します。

「管轄」とは？〜裁判所の“担当エリア”を決める仕組み〜

日本全国には、各地に裁判所がありますが、どの裁判所にも自由に訴えられるわけではありません。各裁判所には担当する地域が決まっていて、そのルールが「管轄」です。

たとえば、大阪に住む人に対して訴訟を起こす場合、原則として大阪の裁判所が担当になります。
このように、相手（被告）の住所地を基準として「どこで裁判を行うか」を定めるのが、管轄の基本的な考え方です。

これは、被告側がきちんと反論できるよう、裁判の公平性を保つために定められています。

金銭トラブルなどの民事事件では、基本的に次のような原則があります。

つまり、「訴える人」ではなく「訴えられる人」の住所地が基準になるのです。

すべての裁判が相手の住所地で行われるわけではありません。契約や事件の内容によっては、他の場所でも裁判を起こすことができます。これを「特別管轄」といいます。

このように、事案に応じて複数の選択肢がある場合もあります。

契約書や利用規約などには、

「本契約に関する紛争は〇〇裁判所を専属管轄とする」

という一文が入っていることがあります。これは、当事者同士があらかじめ「どの裁判所で争うか」を決めておく「合意管轄」です。

企業が全国展開するサービスを提供する場合などは、対応を一元化するため、特定の裁判所を指定することがよくあります。

「自宅から近いところで裁判を起こしたい…」と思っても、管轄を間違えると裁判が却下されることがあります。

あるいは「移送（いそう）」といって、正しい裁判所に回されるケースも。

こうしたトラブルを避けるためにも、訴える前には「どこの裁判所が正しいか」を必ず確認しましょう。

裁判というと、「主張」や「証拠」が重要に思えますが、実は「手続きのルール」も大切です。

管轄はその最初の分かれ道。
適切な場所に、正しい方法で訴えることで、裁判がスムーズに進み、あなたの主張もしっかり伝えられます。

「管轄」という言葉は、少し難しく聞こえるかもしれません。
けれど、その本質は“裁判を公平に行うためのルール”です。

相手が遠方だったり、不安を感じることがあっても、事前に調べたり専門家に相談したりすることで、適切な手続きを取ることができます。

この記事が、「裁判を起こそうかな」と考えている方にとって、安心して一歩踏み出すきっかけになれば幸いです。