探偵業とはどのような許認可か？リーリエ行政書士事務所が解説する、探偵業を始めるための法律と手続き
tsubamen20221. はじめに
「探偵になりたい」「副業で探偵業を始めたい」そう考えているあなた。探偵業の開業には、法律に基づいた「届出」が必要なことをご存存知でしょうか？
東京都江東区のリーリエ行政書士事務所では、探偵業の届出に関するご相談を多数いただいております。個人で副業的に探偵業を始めたい方から、法人で本格的に調査業務を行いたい方まで、開業にあたっての「必要な許可」や「守るべき法律」がわからず不安に感じている方が多くいらっしゃいます。
「探偵業は自由業」というイメージがあるかもしれませんが、実はそうではありません。探偵業は、他人のプライバシーに深く関わる業務だからこそ、無許可営業や違法な調査を防ぐために、法律でしっかりルールが定められています。
この記事では、探偵業を始める際に必要な届出手続きや注意点、そして行政書士に依頼するメリットなどを、わかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 探偵業に必要な届出とその手順
- 探偵業法の基本的なルールと義務
- 行政書士に依頼する際のメリットと注意点
2. 探偵業の許認可制度と法的背景
「探偵業は誰でも始められる自由な仕事」と思われがちですが、実はそうではありません。探偵業は、「探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」という特別な法律に基づいて、事前に管轄の警察署を通じて「届出」が必要です。この届出は、事業を始める前に必ず行わなければなりません。
探偵業法のポイント
探偵業法では、探偵業を「依頼を受けて、特定の人物の行動や所在、あるいはこれらの対象の行動に関する情報を調査し、その結果を依頼者に報告する業務」と定義しています。
このような業務は、個人のプライバシーに深く関わるため、とてもデリケートなものです。もし探偵業者が好き勝手に調査をしてしまうと、人々の権利が侵害されたり、社会秩序が乱れたりする危険性があります。そのため、無許可で営業したり、違法な調査行為を行ったりするのを防ぐ目的で、この法律が作られ、厳しい規制が整備されているのです。
届出が必要な理由と行政書士の役割
探偵業を始めようとする場合、あなたは事業を行う営業所がある都道府県の公安委員会（具体的には警察署を経由して）に届出を行う必要があります。そして、ただ届出をすれば終わりではありません。営業を開始した後も、「帳簿の備付け」「依頼者への契約書の交付」「調査で知り得た秘密の保持」など、様々な厳格な義務が課せられます。
例えば、契約書ひとつ取っても、探偵業法で定められた特定の記載事項を盛り込む必要があります。もし不備があれば、届出が受理されなかったり、後で業務上でトラブルになったりする原因にもなります。
行政書士に依頼するメリット
この届出書類の作成や、開業後の義務に関する書類の整備には、専門的な知識が求められます。普段から法律に触れる機会がない方にとっては、どの書類をどう作成すれば良いのか、非常に難しく感じるかもしれません。もし不備があれば、何度も役所に足を運んで修正したり、受理されるまでに時間がかかったりすることもあります。
私たち行政書士は、このような許認可手続きの専門家です。探偵業の届出に必要な書類を正確に作成し、警察署への提出を代理で行うことができます。これにより、お客様は複雑な手続きに頭を悩ませることなく、スムーズに探偵業をスタートさせることができます。また、開業後の法的な義務についてもアドバイスし、安心して事業を運営できるようサポートします。
3. 探偵業許可に関する事例紹介
ここでは、実際に探偵業の届出でご相談いただいた事例をいくつかご紹介します。皆さんが探偵業を始める際の参考になるかもしれません。
事例1 副業で探偵を始めたいが、届出が難航したAさん（40代・会社員）
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状況 Aさんは会社員として働きながら、副業として興信所の業務を始めたいと考えていました。インターネットで情報を集め、独学で届出書類を準備し、警察署へ提出。しかし、提出後に「契約書の記載内容が探偵業法に則っておらず不適切」という理由で補正指示を受け、受理されずに難航していました。何度も修正指示を受け、時間ばかりが過ぎてしまい、本業にも支障が出始めていました。
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リーリエ行政書士事務所のサポート Aさんからご相談いただいた私たちは、まずAさんが作成した契約書を詳しく確認しました。探偵業法で義務付けられている記載事項が不足していたり、依頼者とのトラブルを招く可能性のある不適切な表現があったりしたため、法令に則った内容に全て整備し直しました。また、他の必要書類についても不備がないか最終チェックを行い、Aさんに代わって警察署への再提出手続きを行いました。
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結果 行政書士が介入し、専門知識に基づいて書類を整備したことで、無事に届出が完了し、Aさんは副業として探偵業を順調にスタートされました。複雑な法律の条文を読み解き、適切な書類を作成する難しさを実感したAさんは、専門家に依頼することの重要性を痛感されていました。
事例2 調査業務の法人化を目指したB社（30代・経営者）
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状況 個人事業主として数年間探偵業を営んでいたBさんは、事業拡大のため法人化を決意しました。新たに株式会社を設立し、事務所も移転したため、探偵業の届出も新規で必要になりました。法人での届出には、個人の届出とは異なる「定款」や「登記簿謄本」などの添付書類が必要で、会社の設立手続きと並行して進める必要があったため、煩雑な作業に直面し、時間ばかりが過ぎていました。
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リーリエ行政書士事務所のサポート B社からご依頼いただいた私たちは、まず法人としての探偵業の届出に必要な書類一式を確認し、B社の設立状況に合わせて不足している書類の準備をサポートしました。定款の内容チェックや、登記簿謄本の手配など、法人特有の要件を一つずつ丁寧に確認し、警察署への届出書類を完璧な形で作成しました。
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結果 リーリエ行政書士事務所が一括で対応したことで、B社は会社の設立から探偵業の届出までを短期間で完了させることができました。これにより、企業顧客への信頼も向上し、新たなビジネスチャンスを掴むことができたと喜んでいただけました。法人化における届出は、個人事業主とは異なる知識が求められるため、専門家への依頼がスムーズな開業に繋がった好事例です。
事例3 届出前に業務を開始してしまい不安になったCさん（20代・フリーランス）
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状況 Cさんは、軽い気持ちで友人からの依頼で調査のようなことを請け負い、報酬を受け取りました。その後に探偵業というものが法律で規制されていることを知り、「もしかして無届営業にあたるのでは？」と不安になり、当事務所に相談に来られました。
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リーリエ行政書士事務所のサポート 私たちはまず、Cさんの行った行為が「探偵業」に該当するかどうか、また無届営業のリスクについて詳しく説明しました。探偵業法では、無届営業に対する罰則が定められています。Cさんには速やかに営業を中止するようアドバイスし、今後の法的なリスクを回避するためにも、正式に届出を行ってから業務を開始するよう強く勧めました。
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結果 Cさんは、行政書士のアドバイスに従い、すぐに無届での営業を中止しました。その後、適切な届出を済ませてから、安心して探偵業を開始することができました。専門家への相談が遅れてしまうと、意図せず法律違反を犯してしまい、後で大きな問題に発展するリスクがあることを再認識させてくれた事例です。
これらの事例からもわかるように、探偵業の届出は、専門的な知識と正確な書類作成が求められる手続きです。自己判断で進めると、思わぬところで躓いたり、後で大きなリスクを抱えたりする可能性があります。問題が深刻化する前に、行政書士のような専門家に相談することが、スムーズな開業と安心な事業運営の鍵になります。
4. 行政書士からのアドバイス
探偵業を始めるには、事前の準備がとても大切です。ここでは、探偵業の届出手続きの流れと、ご自身で手続きを進める場合の注意点、そして行政書士に依頼するメリットについてお話しします。
探偵業の届出手続きの流れ
- 営業所の確保 探偵業を営むための事務所を用意します。自宅の一部でも可能ですが、居住部分と明確に区別できる必要があります。
- 契約書など業務書式の整備 依頼者との間で交わす契約書は、探偵業法で定められた項目を全て記載しなければなりません。また、重要事項を説明するための書面なども必要です。
- 警察署（公安委員会）への届出 営業所がある地域を管轄する警察署の生活安全課に、必要書類を提出します。
- 標識の掲示・帳簿の作成 届出が受理されたら、営業所に「探偵業の標識」を掲示し、依頼内容や調査結果などを記した「帳簿」を備え付ける義務があります。
自分でやる場合の注意点とよくある失敗
ご自身で届出手続きを進めることは可能ですが、法律用語や書類の様式に慣れていないと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
- 届出の不受理や再提出の手間 書類に不備があったり、記載内容が法律の要件を満たしていなかったりすると、警察署で受理してもらえません。何度も修正指示を受け、何度も足を運ぶことになり、開業が大幅に遅れてしまう可能性があります。
- 特に契約書の記載内容には厳しいチェックが入る 依頼者とのトラブルを避けるため、契約書の内容は非常に重要です。探偵業法で定められた項目が漏れていたり、不明瞭な表現があったりすると、受理されないだけでなく、後々依頼者との間で揉める原因にもなります。
- よくある失敗
- 営業所の場所が「事務所」として認められない 例えば、他の事業者と共有のスペースで、明確な区別がない場合などは、事務所として認められないことがあります。
- 契約書に「調査結果の違法な利用」が許容されているような記載がある 探偵業者が違法な調査結果を依頼者に提供したり、その結果を依頼者が違法に利用することを許容するような内容の契約書は、決して認められません。
- 届出が済んでいないのに業務を始めてしまう これは「無届営業」となり、探偵業法違反で罰則の対象となります。絶対に避けなければなりません。
行政書士に依頼するメリット
私たち行政書士に探偵業の届出手続きをご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。
- スムーズな届出手続き 法的な知識と経験に基づいて正確な書類を作成し、提出までサポートするため、ご自身で手続きを行うよりも格段にスムーズに届出が完了します。
- 法的リスクの事前回避 開業前の書類作成から開業後の義務に関するアドバイスまで、法的な観点からサポートするため、無届営業や契約不備によるトラブルなど、将来的な法的リスクを未然に防げます。
- 契約書など実務面もサポート可能 探偵業法に沿った契約書作成はもちろん、開業後の帳簿の備付けなど、実務で必要となる書式や運用のポイントについてもアドバイスできます。
5. まとめと次のアクションの提案
探偵業を始めるには、「探偵業法」に基づいた事前の届出が必須です。この届出を怠って無届営業をしてしまうと、法的リスクが高まり、依頼者とのトラブルに直結する恐れもあります。また、開業後も様々な義務が課せられます。
探偵業は、個人のプライバシーに関わる大切な業務だからこそ、法律に則った適正な運営が求められます。複雑な書類作成や、法律の解釈に不安がある場合は、専門家である行政書士に相談することが、安心して事業をスタートさせるための賢い選択と言えるでしょう。
リーリエ行政書士事務所では、探偵業を志す皆様のために、必要な届出手続きから、探偵業法に則った契約書の作成、そして開業後の運営アドバイスまで、一貫してサポートしています。あなたの「探偵になりたい」という夢を、法律の面からしっかり支えます。
今すぐできること
- 探偵業を始めたい方は、まず「営業所の場所」と「具体的にどのような調査業務を行いたいか」を整理しましょう。これが明確であればあるほど、その後の手続きがスムーズに進みます。
- そのうえで、私たち行政書士にご相談いただければ、事前準備から警察署への提出、受理までをスムーズに進めることができます。
こんな方は今すぐ相談を
- 探偵業の届出方法が全くわからない
- 副業として調査業務を始めたいけれど、何から手をつければいいか不安
- 法人化に向けて探偵業の届出もまとめて整備を進めたい
- もしかしたら、すでに無届営業をしていたかもしれないと不安を感じている
リーリエ行政書士事務所のご案内
当事務所では、探偵業の届出のほかにも、各種許認可手続き、契約書作成、内容証明の発行など、幅広い法務支援を行っています。東京都江東区で法律に関するお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。どうぞ安心してご連絡ください。
