行政書士とのトラブル？原因と解決のプロセスを徹底解説！

はじめに：信頼した行政書士との間に生じる「まさか」の事態にどう対処する？

東京都江東区に拠点を置くリーリエ行政書士事務所は、これまで数多くの依頼者様の多様なお悩みを解決へと導いてきた実績がございます。行政書士は、企業の許認可申請、契約書の作成、相続手続き、外国人の方のビザ申請など、専門的な知識をもって皆様の生活や事業を多岐にわたってサポートする存在です。

しかし、残念ながらごく稀に、依頼者様と行政書士の間でトラブルが発生してしまうこともあります。これは、お互いの認識の違いや、コミュニケーションの不足、期待値のギャップなど、様々な要因から生じることがほとんどです。信頼して大切な手続きを任せた専門家との間で問題が生じることは、依頼者様にとって非常に大きなストレスであり、時間や費用の無駄だけでなく、精神的な負担も大きくなるものです。

この記事では、もし行政書士との間でトラブルが起こってしまった場合、その原因がどこにあるのか、そして具体的にどのように解決へと進めればよいのかについて、法律の知識がない20代から40代の男性・女性の皆様にも分かりやすく解説いたします。

もし今、行政書士との関係で疑問や不安を抱えている方がいらっしゃいましたら、一人で悩まず、ぜひ最後までお読みください。皆様の不安を解消し、適切な解決策を見つけるための一助となれば幸いです。

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1. 行政書士と依頼者のトラブル：その基礎知識と主な原因

行政書士とのトラブルは、依頼者様にとって非常に避けたい状況であることは言うまでもありません。このようなトラブルがなぜ起こるのか、その主な原因を理解することは、トラブルを未然に防ぐ、あるいは迅速に解決するために非常に重要です。

トラブルの主な原因とは？「すれ違い」を生む背景

行政書士と依頼者様の間でトラブルが発生する原因は、主に以下の点が挙げられます。これらは、多くの場合、お互いの認識のズレや、情報共有の不足から生じることが多いのです。

1. コミュニケーション不足 依頼された業務内容や進捗状況に関する行政書士からの説明が不十分であったり、依頼者様からの質問や問い合わせに対して、適切な返答がなかったりする場合に、依頼者様の不安や不信感が募り、トラブルに発展することが非常に多くあります。 例えば、「今、自分の案件がどうなっているのか分からない」「いつまでに結果が出るのか明確な説明がない」といった不満が積み重なることで、次第に行政書士への不信感へと変わっていきます。専門用語を多用されたり、連絡が滞りがちになったりすることも、コミュニケーション不足の一因となることがあります。依頼者様からすれば、「進捗が不明な状態」は最も不安を感じる状況の一つです。

2. 費用に関する認識のズレ 行政書士に依頼する際、費用に関する説明は非常に重要です。しかし、サービス内容に対して報酬額が高いと感じる、あるいは最初に提示された見積もりにはなかった追加料金について、事前の説明がなかったなど、費用に関する認識の相違はトラブルの大きな原因の一つとなります。 依頼者様は「これくらいの金額で収まるだろう」と考えていても、行政書士側には別の解釈がある場合、予期せぬ費用が発生し、それが不満へとつながります。特に、複雑な案件では、追加業務が発生する可能性もありますが、その際の費用についても事前に明確な説明がなければ、トラブルは避けられません。

3. 期待値とのギャップ 行政書士に依頼すれば、どんな複雑な問題でも全てが解決すると、依頼者様が過度な期待を抱いてしまう場合があります。しかし、行政書士の業務範囲には限界がありますし、必ずしも依頼者様の望む結果が保証されるわけではありません。 例えば、許認可申請であれば、申請が必ず通るわけではありませんし、契約書の作成であっても、相手方がその内容に同意しなければ契約は成立しません。行政書士ができることと、できないことについて、依頼の段階で明確な説明が不足していると、結果が期待通りでなかった際に、依頼者様の不満は大きくなります。

4. 業務の遅延・不履行 依頼した業務の進行が著しく遅い場合や、行政書士が約束された期日までに業務を完了しない場合、依頼者様は事業上の不利益を被ったり、個人的な計画が滞ったりする可能性があります。例えば、会社設立の許認可申請が遅れることで、事業開始が大幅に遅れてしまうといったケースです。これにより、依頼者様は経済的な損害を被るだけでなく、行政書士への信頼を失い、深刻なトラブルへと発展します。

5. 専門性の誤解 行政書士の業務範囲は非常に多岐にわたり、それぞれの行政書士には得意分野があります。例えば、相続に強い行政書士、建設業許可に強い行政書士、入管業務に強い行政書士など、専門分野は様々です。 しかし、依頼者様がその行政書士の専門分野を誤解し、本来の専門外の業務に対して過度な期待をしてしまうことで、期待外れに感じるケースもあります。例えば、国際業務に強い行政書士に相続の相談をしてしまい、期待通りの対応が得られなかったと感じてしまうような場合です。依頼前に、行政書士の専門分野や得意な業務を確認することも大切になります。

これらの原因を理解し、依頼の段階で行政書士との間で十分なコミュニケーションを取り、契約内容や費用の確認を徹底することが、トラブルを未然に防ぐ上で極めて重要です。

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2. 行政書士とのトラブル：具体例と解決のヒント

行政書士との間でトラブルが発生した場合、どのように対処すれば良いのか、具体的な事例を交えながら、その解決のためのヒントをご紹介します。これらの事例は、実際にリーリエ行政書士事務所に寄せられるご相談内容を元にしています。

事例１：連絡が取れない、進捗が不明なケース

【状況】 「以前依頼した行政書士から、最近全く連絡が来ません。今、自分の案件がどうなっているのかも分からず、不安で仕方がないです。このままでいいのでしょうか？」

このような状況は、依頼者様にとって非常に大きなストレスとなります。連絡が取れないことによる不安は、次第に行政書士への不信感へとつながり、解決すべき問題がさらに複雑化してしまう可能性があります。

【解決のヒント】

• 連絡手段の確認と試行: まずは、契約時に取り決めた連絡手段（電話、メール、事務所訪問など）が現在も有効であるかを確認し、その方法で改めて連絡を試みましょう。電話であれば、時間帯を変えて複数回かけてみる、メールであれば、件名に「○○の件、進捗確認（至急）」などと明確に記載し、緊急性を伝えるようにします。
• 冷静な状況確認: 感情的にならず、現状の進捗状況と今後の見通しについて、具体的に質問する内容を整理しましょう。「いつまでに、どのような手続きが完了するのか」「次のステップは何で、いつ頃になるのか」など、具体的な情報を求めることで、行政書士側も回答しやすくなります。
• 期日の確認: もし依頼した業務の期日が事前に決まっているのであれば、その期日についても改めて確認しましょう。期日が過ぎている場合は、その理由と今後の対応について説明を求めます。
• 書面での記録: 電話で話した内容も、後で振り返れるように日時、相手の返答内容、ご自身の質問内容などを詳細にメモを取ることをお勧めします。可能であれば、電話で話した内容を簡潔にまとめたメールを、行政書士に送信し、「先ほどの件、ご確認いただけますでしょうか」といった形で、書面として残すことも有効です。これにより、「言った」「言わない」のトラブルを防ぐ証拠となります。

事例２：聞いていた費用と違う！追加費用を請求されたケース

【状況】 「最初に提示された見積もりでは〇〇円だったのに、後から追加で高額な費用を請求されました。こんなはずじゃなかったのに、支払わないといけないのでしょうか？」

費用に関するトラブルは、行政書士とのトラブルの中でも特に多いケースの一つです。事前の説明不足や、追加費用の根拠が不明瞭である場合に、依頼者様の不満が爆発することがあります。

【解決のヒント】

• 契約書・見積書の再確認: まずは、最初に交わした契約書や、受け取った見積書の内容を改めて確認しましょう。追加費用の発生について、これらの書面に記載がないか、あるいはどのような場合に費用が発生するかの条件が明記されていないかをチェックします。
• 追加費用の内訳確認: 予期せぬ追加費用である場合、何に対する追加費用なのか、具体的な内訳を尋ね、納得できる説明を求めましょう。内訳を明確にすることで、その費用が妥当なものなのかを判断しやすくなります。「何の業務に、どのくらいの時間とコストがかかったのか」を具体的に説明してもらうことが重要です。
• 納得できない場合は交渉: 行政書士からの説明に納得できない場合は、追加費用の減額や撤回を交渉することも可能です。ご自身が納得できない理由を明確に伝え、双方にとって妥当な落としどころを探る話し合いを提案してみましょう。
• 行政書士会への相談も視野に: どうしても行政書士本人との話し合いで解決しない場合は、後述する行政書士会に相談することも検討できます。行政書士会は、所属する行政書士の指導・監督を行う機関であり、費用に関するトラブルの解決支援も行っています。

事例３：期待した結果が得られなかった、業務が完了しないケース

【状況】 「行政書士に依頼して、数ヶ月待ったのに、結局何も解決しませんでした。時間もお金も無駄になった気がして、どうしたらいいか分かりません…」

依頼した業務が期待する結果に結びつかなかったり、業務が途中で止まってしまったりするケースも、依頼者様にとって大きな失望となります。行政書士の業務範囲や能力、そして案件の難易度に関する認識のズレが原因となることもあります。

【解決のヒント】

• 契約内容の再確認: 最初にどのような業務を依頼し、どのような結果を期待していたのかを、契約書で改めて確認しましょう。行政書士の業務範囲外の期待をしていた可能性もありますし、契約書に「必ず〇〇の結果を保証するものではない」といった文言が記載されていることもあります。
• 業務内容の再説明を求める: 行政書士に、これまで行った業務内容と、なぜ期待する結果が得られなかったのか、または業務が完了していないのかを具体的に説明してもらいましょう。どのような努力がなされたのか、何が障壁となっているのかを明確に理解することが重要です。
• 今後の対応の協議: もし業務が未完了であれば、今後の対応について具体的な計画を話し合います。「いつまでに、何を、どうするのか」を明確にし、具体的なスケジュールや目標を設定しましょう。必要であれば、進捗報告の頻度なども取り決めることを検討します。
• 他の専門家への相談: どうしても行政書士本人との話し合いで解決しない場合や、行政書士の対応に問題があると感じる場合は、他の行政書士や弁護士などの専門家に相談することも選択肢の一つです。セカンドオピニオンを求めることで、客観的な意見や新たな解決策が見つかることもあります。

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3. 行政書士とのトラブル：解決へのプロセスと具体的なステップ

行政書士とのトラブルに直面した際、感情的にならず、冷静に段階を踏んで対応することが、早期解決への鍵となります。ここでは、具体的な解決プロセスをステップごとに解説いたします。

ステップ１：行政書士本人との話し合い

まず、トラブルの原因となっている行政書士本人と直接話し合うことが基本中の基本です。多くのトラブルは、コミュニケーション不足や認識のズレから生じているため、直接対話することで解決できる可能性があります。

【ポイント】

• 感情的にならず、具体的な事実と要望を伝える: 相手を非難するような言葉ではなく、何が問題であるのか、どのような状況で、何について困っているのかを具体的に伝えましょう。そして、ご自身が何を求めているのか（例えば、進捗状況の報告、追加費用の説明、業務の早期完了など）を明確に伝えます。「連絡が来ないので不安です」「この費用は見積もりと違います。理由を教えてください」といった形で、冷静に、かつ具体的な事実を提示して話を進めることが重要です。
• 日時と内容の記録: 話し合いの際は、必ず日時と話し合った内容、相手の返答、ご自身の質問などを詳細にメモに取っておきましょう。後から「言った」「言わない」の争いになった際に、このメモが重要な証拠となります。

ステップ２：書面での通知

行政書士本人との話し合いで解決しない場合、または行政書士が話し合いに応じてくれない場合は、問題の内容、要望、そして返答期限などを具体的に記載した書面で通知します。この際、内容証明郵便の利用を検討することをお勧めします。

【ポイント】

• 問題点、要望、期限を明確に記載し、証拠として残す: 書面には、いつ、どのような問題が発生したのか、その結果ご自身がどのような損害を被っているのか、そして、行政書士にどのような対応を求めているのか（例：未払い費用を返還してほしい、業務を〇〇日までに完了してほしいなど）を明確に記載します。また、いつまでに返答がほしいのか、期限を設けることも重要です。内容証明郵便を利用することで、文書の内容、差出人、受取人、送付日が郵便局によって公的に証明されるため、後々の証拠として非常に強力です。
• 冷静かつ客観的な文面: 書面も、感情的な表現は避け、事実に基づいた客観的な内容にしましょう。相手を刺激するような言葉は、かえって事態を悪化させる可能性があります。

ステップ３：地域の行政書士会への相談

行政書士本人との話し合いや書面での通知でも解決しない場合は、当該行政書士が所属している地域の行政書士会に相談することができます。各都道府県には行政書士会があり、そこには依頼者からの苦情を受け付け、行政書士の指導や、依頼者と行政書士の間での調停を行う窓口が設けられています。

【ポイント】

• 行政書士会は、行政書士の指導・監督を行う機関: 行政書士会は、行政書士の業務の適正を確保し、依頼者の保護を図るために設置されています。苦情相談窓口では、依頼者様からの訴えを聞き、必要に応じて当該行政書士に事情聴取を行うなどして、問題解決に向けた指導や助言を行います。場合によっては、行政書士会が間に入って、当事者間の調停を試みることもあります。
• 相談に必要な資料を準備: 相談の際には、これまでの経緯をまとめたメモ、契約書、見積書、行政書士とのやり取りの記録（メール、手紙など）、内容証明郵便の控えなど、関連する資料をできるだけ多く準備していくと、スムーズに相談を進めることができます。

ステップ４：法的措置の検討（最終手段）

上記のプロセスを踏んでもなお解決に至らない場合は、弁護士に相談し、法的な措置（損害賠償請求など）を検討することになります。しかし、これは時間も費用もかかる最終手段であり、慎重な判断が求められます。

【ポイント】

• 最終手段であり、弁護士に相談し慎重に判断する: 法的措置は、相手との関係性が完全に破綻してしまう可能性があり、精神的・経済的な負担も大きくなります。そのため、他の解決方法を全て試した上で、やむを得ない場合の最終手段として考えるべきです。弁護士に相談する際には、これまでの経緯や証拠を全て提示し、法的な見通しや、費用対効果について詳しく説明を受けることが重要です。

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まとめ：トラブルを未然に防ぐために、そしてもしもの時のために

行政書士とのトラブルは、依頼者様にとって非常に避けたい事態です。しかし、残念ながら、ごく稀に発生してしまうこともあります。この記事では、そのようなトラブルがなぜ起こるのか、そして万が一トラブルに直面してしまった場合に、どのように対処すれば良いのか、具体的な解決プロセスを段階的に解説いたしました。

最も大切なことは、トラブルを未然に防ぐための努力です。行政書士に依頼する際には、以下の点を特に意識してください。

• 契約内容や費用について、事前に十分な説明を受け、納得できるまで質問すること。
• 業務の進捗状況についても定期的に確認し、少しでも疑問や不安を感じたら、すぐにコミュニケーションを取ること。
• 不明点や疑問点があれば、その都度、質問し、曖昧な点を残さないこと。

もし、行政書士との関係で少しでも不安や疑問を感じたら、一人で抱え込まず、まずは本記事でご紹介した解決プロセスを参考に、ご自身で行動を起こしてみてください。そして、ご自身での解決が難しいと感じた際には、お気軽にリーリエ行政書士事務所にご相談ください。

私たちリーリエ行政書士事務所は、東京都江東区で長年にわたり、地域の皆様の法的課題解決をサポートしてまいりました。私たちは、皆様のお悩みに真摯に寄り添い、最適な解決策をご提案させていただきます。安心して行政書士に依頼できるよう、そしてもしもの時に適切な対応ができるよう、私たちは皆様の味方です。どんな些細なことでも構いませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。